観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者がDXナビゲーターの助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組を支援しています。

※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！

対象者

補助対象事業者
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）　
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
　中小企業者とは、以下に該当する事業者で、大企業が実質的に経営に参画していない者をいいます。
※「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。
　ア　中小企業投資育成株式会社
　イ　投資事業有限責任組合
※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
　ア　大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
　イ　大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
　ウ　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
　エ　フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。

補助対象事業
都内の中小企業の観光関連事業者が、DXナビゲーターの助言を受けて作成した計画に基づき行うデジタル技術を活用した取組
※ DXナビゲーターの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。　
※「DXナビゲーター」とは、東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する「東京観光産業アドバイザー」の内、中小企業診断士の資格を持ち、且つ、ＩＴ分野に精通し経営改善や新しい事業展開に向けて経営状況を踏まえた、DX・デジタル技術の活用について適切な助言を行うことができる者。
※ DXナビゲーターは補助対象事業を請け負うことはできません。
【想定例】
　・管理業務の効率化を図る業務管理システムの構築・導入
　・販売実績の分析等が可能な顧客管理システムの構築・導入
　・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
　・管理システムと連動したセルフチェックイン・アウト機能つきセルフ自動精算機の導入
　・施設内の混雑状況をリアルタイムで提供し、デジタル整理券を有するシステムの導入等

支援内容

補助率
補助対象経費の３分の２以内
（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）

補助限度額
1,000万円（下限額：100万円）

補助対象経費
DXナビゲーターの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。
※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。
（１）デジタル化・DX経費（システム構築費、ソフトウェア導入費等）
（２）機械設備導入費（機械設備購入費、機械設備開発費）

問い合わせ先

■事業全般について
　　東京都産業労働局観光部受入環境課
　　電話：０３−５３２０−４８０２

■申請方法等について
　（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光産業振興課
　　電話：０３−５５７９−８８７３（受付時間：９時～17時　※土・日・祝日・年末年始を除く）
　　E-mail：keiei@tcvb.or.jp

　※申請の対象となる観光関連事業者様以外からのお問い合わせはご遠慮ください。
　※ご来場の際は、事前にご連絡ください。