港区広告宣伝活動費支援事業補助金

令和7年度

燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動費に必要な費用の一部を補助します。

対象者

以下の要件を満たす区内中小企業
・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に事業所を有すること
・区内で引き続き２年以上事業を営んでいること
・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること（「補助⾦を申請する前に」をご確認ください）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと
・申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）
・申請した同一の経費で小規模事業者持続化補助金の交付を受けていないこと。
・過去に本補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと。

支援内容

■補 助 金 額
　上限額40万

■補 助 率
　３分の２

■補助対象経費
　広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を行うう際のチラシ製作費、広告掲載料等
　①チラシ製作費等
　　チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品単価上限２００円まで）等
　②広告掲載料等
　　新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等
　求人広告は、「港区中小企業人材確保支援事業補助金」をご利用ください。

対象期間

交付決定日から令和８年３月６日（金）まで

問い合わせ先

〒108-0014 港区芝５-36-４ 札の辻スクエア８階
港区 産業振興課経営支援係
TEL：03-6435-4620（年末年始、祝日除く平日9：00～17：00）