トラック運送事業者の人手不足対策加速事業支援金

広島県では、県内の中小トラック運送事業者の人手不足対策を重点的に支援するため、賃上げ原資となる適正運賃の確保や物流の効率化など、改正物流法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）の対応に必要なデジタル技術の導入を支援する新たな支援金制度を創設しました。

対象者

広島県内に本社、支社、本店、支店又は営業所等を置く中小トラック運送事業者

※７月下旬に開催される物流ＤＸ推進セミナーの受講が申請要件となります。

支援内容

支援内容
　適正な運賃の収受や運送・荷役等の効率化など、法改正の対応に必要なデジタル技術の導入経費への支援
【対象例】
　・原価管理、労務管理、運行別の売上・粗利分析など、運送業務に係るデータを可視化して荷主等との交渉や経営改善を行うために必要なシステム
　・実運送体制管理簿の作成に必要な情報（「請負階層」など）を適切に集計・管理する下請構造の可視化に必要なシステム
　・協力会社と連携した輸送網の集約、配送の共同化など、輸配送の効率化に必要なシステム

支援金額
　単独型（１事業者単独でシステムを導入する場合）
　　最大1,000千円（補助率1/3）
　　※ただし、車載器の導入を伴う場合、最大1,500千円（上限台数：30台）
　複数者連携型（複数事業者で連携してシステムを導入する場合）
　　最大3,600千円／件（補助率1/2～2/3）

問い合わせ先

トラック運送事業者の人手不足対策加速事業支援金センター
　住所　〒733-0032 広島市西区東観音町1-24 P&P平和大通りビル2F
　電話 　(082)232-3380　/ FAX　 (082)297-7751