オーダーメイド型多様な農業人材支援事業

令和7年度

地域農業の維持・発展に寄与する、多様な人材の活用や、多様な経営体による地域の特性や優位性を活かした取組等を支援します。

対象者

1.新農業人、中小規模・家族経営体等活躍支援事業
　【事業内容】
　地域の特性を活かし意欲を持って、新たな園芸品目等への取組や新技術導入等の取組または地域の農地を引き受けて規模拡大を図る取組(土地利用型作物は30a以上、施設園芸は50坪以上、露地園芸は10a以上の拡大に限る)を実施する際に必要な機械・施設等の導入・改修等について支援します。
　【交付条件】
　（1）取組主体は、地域農業の維持・発展に寄与する取組に係る事業実施計画を策定し、市町村長の認定を受けること。
　（2）市町村が県と同率以上の経費負担・補助を行うこと。ただし、取組主体が地域計画に位置づけられている場合は、市町村の経費負担・補助を求めない。
　【補助対象者】
　次の全てを満たすものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、この限りではない。
　（1）認定農業者、認定新規農業者、基本構想水準到達者、集落営農経営のいずれにも該当しない者。
　（2）地域農業の維持・発展の観点で、市町村が当該地域の担い手と見込む新農業人又は中小規模・家族経営体である者。

2.借上家賃支援事業
　【事業内容】
　認定農業者等が、地域の労働力確保に向け、障がい者、技能実習生、特定技能外国人等を就労させていく上で必要な借上家賃について支援します。
　【交付条件】
　（1）事業申請時点において、障がい者、技能実習生、特定技能外国人等と雇用契約関係にあり、かつ、事業実施後1年以上雇用契約を継続すること（雇用者の変更は可）。
　（2）事業申請時点において、県内の福祉事業所との作業委託契約による障がい者就労を行っており、かつ、事業実施後1年以上作業委託契約を継続すること（就労者の変更は可）。
　【補助対象者】
　認定農業者、認定新規農業者、集落営農経営、地域計画に位置づけられた地域の中心となる経営体、農地中間管理機構から賃借権等の認定等を受けた者等とする。

3.雇用創出環境整備支援事業
　【事業概要】
　認定農業者等が、地域農業の新たな担い手として、障がい者、技能実習生、特定技能外国人等を就労させるための環境整備に必要な機械・施設等の整備、雇用者向け寮の改修等について支援します。
　【交付条件】
　(1)事業実施後1年以内に、障がい者、技能実習生、特定技能外国人等を新たに雇用すること。
　(2)事業実施後1年以内に、県内の福祉事業所との作業委託契約により、障がい者就労を新たに行うこと。
　【補助対象者】
　認定農業者、認定新規農業者、集落営農経営、地域計画に位置づけられた地域の中心となる経営体、農地中間管理機構から賃借権等の認定等を受けた者等とする。

支援内容

補助率・補助限度額
　1.新農業人、中小規模・家族経営体等活躍支援事業
　　補助対象経費の1/3以内（上限2,000千円）
　2.借上家賃支援事業
　　補助対象経費の1/3以内（上限200千円）
　3.雇用創出環境整備支援事業
　　補助対象経費の1/3以内（上限1,000千円）

交付対象経費
　1.新農業人、中小規模・家族経営体等活躍支援事業
　　市町村長の認定を受けた事業実施計画を実施するために必要な機械・施設等の導入・改修等に要する経費（※）
　2.借上家賃支援事業
　　知事の認定を受けた事業実施計画を実施するために必要な住宅等の整備に要する経費
　3.雇用創出環境整備支援事業
　　知事の認定を受けた事業実施計画を実施するために必要な機械・施設等の整備等に要する経費（※）
　※中古の機械及び施設等については、取得時点で耐用年数が３年以上であること

問い合わせ先

農業振興課先進的経営体支援班
　宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1
　お問い合わせフォーム[https://www.pref.miyagi.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi]