井原市事業承継推進補助金

市内の中小企業者の事業の効率化と経営の安定を図り、将来に向けた事業の継続を促し、円滑な事業承継の促進を支援します。

対象者

補助対象者とは（下記全てを満たす必要があります）
　(1)市内の事業所を商業登記簿に本店登記している法人又は市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業者であること。
　(2)個人事業主にあっては、収入の2分の1以上が事業に係る収入であること。
　(3)主たる事業が、日本標準産業分類のうち大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当するものでないこと。
　(4)認定申請の時点で、市内において3年以上事業を行っている事実があること。
　(5)法人の場合は、代表者の変更登記、個人事業主の場合は、税務署へ提出する個人事業の開業・廃業等届出書に基づく現代表の廃業及び後継者の開業を、認定の年度から5年度以内に行うこと。
　(6)中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関（例：中小企業庁の認定を受けている商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士など）から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、作成した事業承継計画書を確認、精査し、事業承継の完了まで支援を受けることができること。
　(7)市税の滞納がないこと。
　(8)暴力団員等市長が不適当と認める者でないこと。

後継者の条件（下記全てを満たす必要があります）
　(1)認定申請時の年齢が60歳以下であること。
　(2)現代表の年齢を下回ること。
　(3)代表者の配偶者、2親等以内の直系卑属（血のつながりのある子又は孫）若しくはその配偶者、弟妹若しくは兄弟姉妹の配偶者、事業承継をする事業者で1年以上雇用されている従業員若しくは役員であること。

支援内容

(1) 補助率　　　　2/3以内
　　補助限度額　　1,000,000円 ※令和3～5年度に認定を受けている者は、2,000,000円とする
　　補助対象経費　施設整備　　　　　：・建造物整備費・設備整備費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・備品購入費（汎用性の高いものは除く）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業用資産の解体及び処分費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業用資産の移転及び移設費
　　　　　　　　　士業等報酬　　　　：・手続きを専門家に依頼した報酬又は委託料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公証人手数料（旅費・日当含む）
　　　　　　　　　販路開拓、広告宣伝：販路開拓や自社ＰＲのための広告宣伝費（旅費、市長調査費、広告費、会場借上料、外注費、委託料）
　　　　　　　　　研修費　　　　　　：技術技能取得のための受講費及び事業に関する資格免許取得費（旅費含む）

(2) 補助率　　　　10/10以内
　　補助限度額　　500,000円
　　補助対象経費　奨励金

問い合わせ先

商工課
　〒715-0014
　岡山県井原市七日市町10（井原市地場産業振興センター2階）
　Tel：0866-62-8850
　Fax：0866-62-8853