井原市経営革新事業支援補助金

井原市では、市場の中で優位性を確保し、厳しい競争を勝ち抜いていくために経営革新計画を策定し、事業を展開する企業を積極的に支援します。

対象者

補助対象者
　次のいずれにも該当する者
　1 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
　2 主たる事業が、日本標準産業分類のうち大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当するものでないこと。
　3 井原市内に事業所を有すること。
　4 暴力団員等市長が不適当と認める者でないこと。
　5 市税を滞納していないこと。

補助対象事業
　都道府県知事又は国の承認を受けた経営革新計画の実施に必要な事業であって、次の各号のいずれかに該当するもの
　1 市場、競争環境等の調査
　2 マーケティング戦略の構築
　3 商品の開発設計、試作及び改良
　4 商品のデザイン、評価及びテストマーケティング
　5 販路開拓に資する事業
　6 建造物、設備、備品等の取得又は整備
　7 その他市長が特に必要と認める事業

支援内容

補助率・補助限度額
　補助対象経費の２分の1以内で、300万円を上限とします。
　※同一の経営革新計画による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限りとします。
　※他の団体又は他の制度による市からの補助金を受けている事業は、対象外とします。

補助対象経費（全て税抜き）
　1 市場調査等に係る経費（旅費、委託料、使用料及び賃借料）
　2 技術指導の受け入れに係る経費（報償費、委託料、旅費）
　3 大学、研究機関等との共同開発に係る経費（負担金）
　4 設備、機械装置等の購入及びリースに係る経費（工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料）
　5 工具及び器具の購入に係る経費（消耗品費及び備品購入費）
　6 外注加工（試作、テストマーケティングに限る。）、デザイン開発に係る経費（委託料）
　7 見本市及び展示会の会場に係る経費（委託料、使用料及び賃借料）
　8 専門家の雇入れに係る経費（報償費）
　9 専門家及び職員の旅費に係る経費（旅費）
　10 出品物の輸送等に係る経費（通信運搬費）
　11 建物の取得、建築、改修、改装及び修繕、設備の配置換え等に係る経費（財産取得費、工事請負費及び委託料）
　12 その他特に必要と認める経費

問い合わせ先

建設経済部商工課　商工労政係
　〒715-0014岡山県井原市七日市町10（井原市地場産業振興センター2階）
　Tel：0866-62-8850
　Fax：0866-62-8853