大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業（補助事業）

令和７年度

この事業は、建設産業に従事する若年就業者が、業務を行う上で必要な資格を取得するにあたり必要な経費の一部を助成することで、県内の技術者不足の解消や、建設産業への定着率の向上を図ることを目的とする。

対象者

次のすべてに該当する者とします。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）次のア、イのいずれかに該当する者であること。
　ア.　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。　　※資本金額5,000万円以下の企業に限る。
　イ.　中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。
（３）次のア、イのいずれかに該当する者であること
　ア．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
　イ．大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

支援内容

補助率
　２分の１以内

補助限度額
　１人あたり５万円
　※１事業者あたり３名まで

補助対象経費
　事業実施年度中に受験した資格試験に係る
　・受験手数料
　・願書代
　・講座受講料（入学金を含む）
　・教材費

補助対象資格
　・各種施工（管理）技士
　・建築士
　・電気工事士
　・電気主任技術者
　・電気通信主任技術者
　・技術士
　・測量士
　・測量士補
　・地質調査技士
　・給水装置工事主任技術者
　・消防設備士
　※１次試験のみ受験の場合も対象となります。
　（各種施工管理技士補、技術士補も対象）

問い合わせ先

事業に関するお問い合わせ、相談は、大分県建設産業団体連合会（一般社団法人大分県建設業協会内）　（Tel：097-536-4800）までお願いします。
　参考：https://www.oitakenkyo.or.jp/shikaku.html