新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

2050年ゼロカーボンシティ実現を目指し、市内の脱炭素化のため再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。

対象者

【個人・事業者共通】
　・令和8年2月27日までに実績報告書を提出できる者
　・補助金の交付決定後に事業に着手すること（契約行為も着手となります）
　・補助事業のアンケートや公表に協力すること
　・市税に未納がないこと
　・令和6年度に本補助金の交付を受けていないこと
　・他の国の補助金（新潟県による補助を含む）の併用しないこと

【個人】
　・市内で居住する（または居住予定の）住宅で工事を行う者
　・市内に住民票登録がある（または実績報告までに登録予定）者
　・市内に本支店等がある法人や個人事業主に工事を発注すること
　・1個人につき1住宅の申請まで

【事業者】
　・市内に店舗等がある法人又は個人事業者であること
　・請負等契約をする場合、原則競争入札をすること
　・市内に本支店等がある法人や個人事業主に設置工事を発注すること（困難な理由がある場合は除く）
　・1事業者につき1施設まで（リースやPPA事業者が、太陽光を別法人に設置する場合は除く）

支援内容

補助金額、補助対象経費に対する補助率
　個人　　ＺＥＨ　　　　　　　　　　　：定額55万円
　　　　　断熱改修　　　　　　　　　　：1/3、上限120万円　
　事業者　太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW、上限1,000万円
　　　　　ＺＥＢ　　　　　　　　　　　：新築『ZEB』（3/5）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新築Nearly ZEB（1/2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既築『ZEB』等（2/3）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限2,000万円
　　　　　ＬＥＤ（調光機能付）　　　　：1/2、上限100万円

【個人】
　・導入する設備が新品で導入実績があること
　・ZEH 新築の専用住宅で、居住および所有を住民票と登記事項証明書を提出できること
　・ZEH 外皮性能UA値0.6以下、設計一次エネルギー消費量20%削減を満たすこと
　・ZEH BELSを取得し、HEMSを導入すること
　・断熱改修 専用住宅において、主たる居室を改修し、部位に応じた改修割合を満たすこと。また外壁面はすべて改修すること
　・断熱改修 導入する製品が国補助金の仕様を満たすこと

【事業者】
　・導入する設備が新品で導入実績があること
　・消費税仕入控除税額相当分は対象経費から除外すること
　・太陽光　FIT・FIP売電、自己託送をしないこと。また環境価値は需要家に帰属すること
　・太陽光　再エネ特措法「事業計画策定ガイドライン」の順守事項に準拠して実施すること（詳細は要綱参照）
　・太陽光　PPAの場合、PPA事業者が申請すること。交付金額相当分をPPA料金から控除すること
　・太陽光　リースの場合、リース事業者が申請すること。交付金相当分をリース料金から控除し、17年間以上使用または再リース等を行うことがわかること。
　・太陽光　発電した電力の50%以上を需要家で消費すること
　・ZEB　新築10,000平方メートル未満、既築2,000平方メートル未満であること
　・ZEB　BELSを取得し、一次エネルギー消費量を基準より50％削減すること
　・ZEB　省エネ型第一種換気装置、BEMS等計測装置を導入すること（詳細は要綱参照）
　・LED　調光機能を有すること（スケジュール制御、センサーによる一定照度制御、在不在調光制御）

対象経費
　設備費、工事費、業務費

問い合わせ先

新潟市役所　環境政策課　ゼロカーボンシティ推進室
　〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）　
　直通：025-226-1357
　メール：kansei@city.niigata.lg.jp