両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った中小企業事業主の皆さまを応援します！
　労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金です。

対象者

①介護休業
　●介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知 ★１
　●労働者との面談を実施し、プラン（P.4参照）を作成・実施 ★２
　●対象労働者が連続５日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用

②介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）
　●★１および★２の実施
　●いずれかの介護両立支援制度（※）を対象労働者が一定基準以上利用し、支給申請日まで継続雇用
　（※）介護両立支援制度…所定外労働の制限制度 ／ 時差出勤制度 ／ 深夜業の制限制度 ／ 短時間勤務制度 ／ 在宅勤務制度 ／フレックスタイム制度 ／ 法を上回る介護休暇制度 ／ 介護サービス費用補助制度

③ 業務代替支援
　（１）新規雇用
　　●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
　（２）手当支給等
　　●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
　　●対象労働者が介護休業を連続５日以上取得または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、業務代替者への手当支給等

支援内容

支給額
①介護休業：40万円
　要件：対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰
　支給額（※）：40万円
②介護両立支援制度
　要件：
　　A：制度を１つ導入＆対象労働者が当該制度を利用
　　　支給額（※）：25万円
　　B：制度を２つ以上導入＆対象労働者が当該制度を１つ以上利用
　　　支給額（※）：20万円
③ 業務代替支援
　（１）新規雇用
　　要件：介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入
　　支給額（※）：20万円
　（２）手当支給等
　　要件：
　　A：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給
　　　支給額（※）：5万円
　　B：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給
　　　支給額（※）：3万円
（※）支給額は、休業取得／制度利用者１人当たり。 ①～③それぞれ１事業主５人まで。制度利用期間に応じて増額あり。

問い合わせ先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）