両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った中小企業事業主の皆さまを応援します！
　柔軟な働き方選択制度等を複数導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合に受給できる助成金です。

エリア: 全国

機関: 厚生労働省

種別: 補助金・助成金

分野: 雇用・人材

業種: 製造業サービス業卸売・小売業情報通信業農林漁業運輸業建設・不動産業医療・福祉飲食宿泊その他

対象: 中小企業者小規模事業者 NPO法人その他一般社団法人個人事業主医療法人学校法人社会福祉法人

支援規模: 10万円～50万円未満

URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

対象者

●柔軟な働き方選択制度等（下記）を２つ以上導入
●柔軟な働き方選択制度等の利用について、プラン作成による支援を実施する方針の社内周知
●労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、業務体制の検討や制度利用後のキャリア形成円滑化のための措置を盛り込んだプランを作成
●制度利用開始から６か月間の間に、対象労働者が柔軟な働き方選択制度等を一定基準以上利用

▼柔軟な働き方選択制度等（５つ）
　フレックスタイム制度・時差出勤制度
　テレワーク等
　短時間勤務制度
　保育サービスの手配、費用補助制度
　子の養育を容易にするための休暇制度・法を上回る子の看護等休暇制度

支援内容

支給額
制度を２つ導入し、対象者が制度利用　20万円
制度を３つ以上導入し、対象者が制度利用　25万円
※１事業主１年度５人まで

〇柔軟な働き方選択制度
　フレックスタイム制度・時差出勤制度
　テレワーク等
　短時間勤務制度
　保育サービスの手配、費用補助制度
　子の養育を容易にするための休暇制度・法を上回る子の看護等休暇制度
※異なる制度を同一期間に利用した場合、利用実績を合算することはできません