世田谷区知的財産権取得支援補助金

令和7年度

知的財産権の取得に関する費用の一部を助成します。

対象者

以下の全てに該当する方
　1.中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である。
　2.区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
　3.区内に事業所を有し、かつ営業活動等の本拠となっている。
　（注意）事業所とは、法人にあっては本店又は支店の登記があること、個人にあっては主たる事業所があることを言います。バーチャルオフィスは対象外です。
　4.住民税及び事業税を滞納していないこと。
　5.知的財産権の出願人であること。
　6.同一の出願について、国、他の地方公共団体、公益団体等から助成金等の交付を受けておらず、かつ受けることがない。
　7.前年度(令和6年度)及び本年度（令和7年度）にこの補助金の交付を受けていないこと。
　8.申込時に特許庁へ出願が完了していること。

支援内容

補助の対象となる知的財産権
　令和6年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了している知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
　※特許権に関しては、先行技術調査にかかる経費も対象となります。
　（注意）複数をまとめて申請可能ですが、同一の出願に関して補助金を受けられるのは1度限りです。
　（注意）前年度及び本年度に本補助金の交付を受けている場合は対象外

補助対象経費
　知的財産権の新規取得に要する、特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの。
　（注意） 消費税、振込手数料、通信費等の間接経費及び更新・譲渡・移転等に係る経費は対象外です。

補助金額
　補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）又は20万円のいずれか低い額。

問い合わせ先

経済産業部 経済課
電話番号 03-3411-6644
ファクシミリ 03-3411-6635