介護福祉士資格取得費用の助成事業

令和7年度

介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、介護福祉士の資格取得にかかった費用を助成します。

対象者

助成要件
以下のすべての要件を満たす方が対象です。
(1)介護福祉士国家試験に合格し、合格発表後3ヶ月以内に介護福祉士の資格登録を行い、介護福祉士登録証の交付を受けていること。
(2)資格登録後、6ヶ月以内に【別表】で定める区内事業所等に介護職員等として就労していること。
(注意)資格登録時、既に就労されている方（働きながら研修を受講した方）も対象です。
(注意)申請者の住所地は問いません（区外にお住いの方でも、区内事業所に就労していれば対象です）
(注意)労働者派遣法により就労している方は対象になりません
(3)資格登録後、(2)で就労した（している）区内事業所等で6ヶ月以上継続して就労中であること。さらに、登録ヘルパーの方は、従事時間が180時間を超えていること。
(4)国や東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の助成金等を受けていないこと。

支援内容

助成金額
対象経費A～Dの総額の9割（千円未満切捨て）ですが、上限額は以下のとおりです。
(1)対象経費がA～Cの場合は、助成上限額は6万1千円です。
（例）対象経費が4万円の場合、助成金額は9割の3万6千円
対象経費が6万8千円を超える場合、助成金額は上限の6万1千円
(2)対象経費がA～Dの場合は、助成金の上限額は11万5千円です。
（例）対象経費が8万円の場合、助成金額は9割の7万2千円
対象経費が12万8千円を超える場合、助成金額は上限の11万5千円

対象経費
助成対象となる経費は以下のとおりです。
A)介護福祉士受験対策講座の受講料（介護福祉士国家試験の合格を目指すための受験対策講座やセミナー、模擬試験などに要した経費）
B)介護福祉士国家試験受験手数料
C)介護福祉士資格登録手数料
D)介護技術講習料（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第22条第4項に規定する介護技術講習をいう。）
(注意)申請日の3年前の日から申請日までの間に支払った費用が対象です。
(注意)実務者研修の助成は当事業の対象外です。「介護福祉士実務者研修受講料助成事業」をご利用ください。
(注意)登録免許税（収入印紙代金等）は対象外です。

問い合わせ先

〒154-8504 世田谷区世田谷4丁目21番27号
（介護サービス事業所）高齢福祉課管理係（分庁舎（ノバビル）3階）
TEL03-5432-2397 FAX 03-5432-3085（月～金 8時30分～17時）
（障害サービス事業所）障害施策推進課事業担当（第2庁舎3階）
TEL03-5432-2388 FAX 03-5432-3021（月～金 8時30分～17時）