大分県商用軽電気自動車導入支援事業費補助金

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向け、運輸部門の二酸化炭素の削減を図るとともに、環境に配慮する事業者の企業価値の向上を後押しするため、商用軽電気自動車と充電設備の導入経費の一部を補助する事業を開始します。
※補助を受けるには、おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）の認証が必要です。

対象者

補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満
たす者とする。
　（１）おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）であること。
　（２）県税の滞納がないこと。
　（３）同一年度内にこの要綱の規定に基づく補助金その他本県から同様の趣旨の補助金等（大分県電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金を除く。）の交付を受けていないこと。
　（４）暴力団員（暴力団員による不要な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

支援内容

【商用軽電気自動車導入支援事業費補助金】
軽電気自動車
　補助対象車両の要件　・CEV補助金の補助対象であり、電気自動車かつ軽自動車に該当するもの
　　　　　　　　　　　・交付申請する年度の４月１日以降にCEV補助金の交付額の確定を受けている車両であること
　補助金額　　　　　　１台当たり３０万円又は該当車両のCEV補助金の額のいずれか低いほうの額
　補助対象経費　　　　車両本体の購入に要する経費とし、消費税等は含まない​

軽貨物電気自動車
　補助対象車両の要件　・商用車等の電動化促進事業補助金（トラック）の補助対象であり、電気自動車かつ軽自動車に該当するもの
　　　　　　　　　　　・交付申請する年度の４月１日以降に商用車等の電動化促進事業補助金（トラック）の交付額の確定を受けている車両であること
　補助金額　　　　　　１台当たり３０万円又は該当車両の商用車等の電動化促進事業補助金（トラック）の額のいずれか低いほうの額
　補助対象経費　　　　車両本体の購入に要する経費とし、消費税等は含まない

旅客自動車運送事業用軽電気自動車
　補助対象車両の要件　・商用車等の電動化促進事業補助金（タクシー・バス）の補助対象であり、電気自動車かつ軽自動車に該当するもの
　　　　　　　　　　　・交付申請する年度の４月１日以降に商用車等の電動化促進事業補助金（タクシー・バス）の交付額の確定を受けている車両であること
　補助金額　　　　　　１台当たり３０万円又は該当車両の商用車等の電動化促進事業補助金（タクシー・バス）の額のいずれか低いほうの額
　補助対経費　　　　　車両本体の購入に要する経費とし、消費税等は含まない

【電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金】
　補助対象設備　　　　普通充電設備
　補助要件　　　　　　クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金業務実施細則（充電設備）別表１-１に記載の普通充電設備であること
　補助対象経費　　　　充電設備の購入費
　補助率等　　　　　　１台当たり上限７万５千円（補助率1/4以内）
　補助上限台数　　　　１事業者につき２台

問い合わせ先

環境政策課
脱炭素社会推進班
　Tel：097-506-3024
　Fax：097-506-1749