情報関連産業立地促進事業費補助金

ＩＣＴ企業の新規立地を促進するため、拠点整備や新規雇用者の人材育成等に要する費用の一部を補助します。

対象者

情報関連事業を営む次の企業が対象です。
・県内に新たに本社を設置する中小企業
・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
※情報関連事業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業

補助要件
　操業開始日以後１年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が５人以上増加し、３年を経過するまで継続してその人数以上であること。

※情報関連技術者
・日本標準職業分類の大分類「Ｂ専門的・技術的職業従事者」のうち、中分類「10−情報処理・通信技術者」に相当する技術者（システムコンサルタント、システム設計者、情報処理プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作成者、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者、その他の情報処理・通信技術者）
・日本標準職業分類の大分類「Ｈ生産工程従事者」の中分類「 59−生産関連・生産類似作業従事者」のうち、アニメーター等において、主として情報技術を活用して職務を行う技術者

支援内容

補助率・補助金の額
　１．建物・機械設備等の賃借料： 20％（３年間）
　２．通信回線使用料： 20％（３年間）
　３．新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円／人・年（３年間）
　※１、２は、新規常用雇用者のうち35歳未満の女性が５割以上の場合は５％加算する。

補助限度額
　年間：3,000万円
　※1.賃借料補助と2.使用料補助の合計が3.人材育成費補助額を超えないこと。

事業期間
　操業開始日から３年を経過するまで

対象期間

操業開始日から３年を経過するまで

問い合わせ先

産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
TEL：018-860-2245
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp