長崎市チャレンジ水産業補助金

令和７年度

令和7年度より長崎市の独自事業として、「長崎市チャレンジ水産業補助事業」を開始します。
事業費100万円未満で実施できる新規事業へのチャレンジ（機器等の導入を含む）を模索されている市内漁協または漁業者のかたは、ぜひ本補助金をご活用ください。

対象者

補助対象者
市内漁協またはその組合員

・市内漁協
長崎市新三重漁協、長崎市みなと漁協、長崎市茂木漁協、長崎市たちばな漁協、西彼南部漁協、野母崎三和漁協、大村湾漁協
・組合員
申請時点で長崎市に住民登録または事業所がある者。

補助対象事業
次の3つの条件を全て満たす事業であって、1～5に掲げる事業。

・補助対象者にとって新たにチャレンジするもの。
・事業実施年度の3月15日までに完了するもの。
・同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けていない（国や県の補助事業の対象とならない）もの。
1.DX推進支援事業
ICT、IoT、AI、ビッグデータなどのデジタル技術の活用とそれらのデジタル技術が搭載された機械装置の活用など、DXの推進に資する事業。
2.地元水産物ブランド化推進支援事業
新たなブランド魚の創出、認証の取得、商品イメージ・ロゴの制作など、地元水産物のブランド化の推進に資する事業。
3.6次産業化推進支援事業
漁業者など自らによる漁獲物の加工、水産加工品の開発・販売など、6次産業化の推進に資する事業。
4.海業推進支援事業
海・水産業に関連した新事業の展開、新たなサービスの提供、既存事業の拡大など、海業の推進に資する事業。
5.水産資源回復支援事業
藻場の再生、種苗放流、海洋環境改善などに関連した新技術の開発または試験的な取り組みなど、水産資源の回復に資する事業。
※1～5の複数の事業の併用は可能ですが、補助回数は1年度につき1者あたり1回とします。

支援内容

補助対象経費
・補助対象経費
委託費、研究開発費、謝金、機械設備等導入費、旅費交通費、広告宣伝費、賃借料、消耗品費、通信費、種苗購入費
・補助対象経費上限額
999,999円（消費税と地方消費税に相当する額を除く）

補助率と補助上限額
・補助率
3分の2（1,000円未満切り捨て）
・補助上限額
666,000円

問い合わせ先

〒850-8685
長崎市魚の町4番1号
長崎市水産農林部水産振興課（長崎市役所14階）
（電話）095-820-6563
（メール）suisan_shinko@city.nagasaki.lg.jp