新商品開発等チャレンジ支援事業補助金

新商品開発や商品の改良、新たな販路開拓を支援します。

対象者

以下のすべての要件に該当する者
・町内に本店を有する法人又は本町に住民登録をしている個人事業者
・町税等に滞納がないこと
・事業に必要な資格や許可を有し、特産品等を自ら製造・加工、販売すること
・事業終了後、3年間行う町の状況調査に協力すること
・ふるさと納税事業者・返礼品登録を行う場合、町が行う事業者・返礼品発信事業に協力すること

※令和4年度に「アフターコロナに向けた特産品開発等支援事業補助金」、
　令和5年度～令和6年度に本補助金を活用した事業者は、申請出来ません

支援内容

補助対象経費
　・報償費　アドバイザー招聘に係る謝金やコンサルタント費用等
　・旅費　 展示会や商談会に出展するための費用
　・委託料　調査や加工、包装資材デザイン等の委託費用
　・その他、商品開発や試作品の製作等に要する下記の費用
　　原材料費・消耗品費、機材購入費・賃借費、通信運搬費、印刷製本費、使用料、手数料など
　※新たな取り組みではない通常の営業活動のための経費や、国や道の補助金等の交付を受ける経費など、対象経費にならない経費もあります。

補助金額
　1．新商品開発・改良事業　補助対象経費の4分の3以内（1千円未満切捨て）、上限50万円（下限30万円）
　2．販路開拓事業　補助対象経費の3分の2以内（1千円未満切捨て）、上限30万円（下限10万円）

対象期間

事業は令和8年3月31日までに完了する必要があります

問い合わせ先

経済振興課商工労働係 電話番号：0153-74-0463FAX：0153-73-5333