産業立地事業費助成金制度

対象者

製造業・物流業等
　助成対象　製造業、物流業、データセンター、試験研究所、その他本市経済の活性化に資するもの
　対象要件　次の条件をすべて満たすもの
　　　　　　① 新たに市内に土地を取得又は借地権を設定し、３年以内に工場等を設置し操業すること（土地の取得又は借地権の設定の日から3年を超えて当該土地の上に工場等を設置する場合は、自社所有地立地事業となる）
　　　　　　② 投下固定資産額が3億円以上であること
　　　　　　③ 操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上（データセンターは5人以上）増加し、うち３割以上が市内雇用者であること
　　　　　　④ 環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みであることについて市長の認定を受けたものであること
　　　　　　※ 下記の製造業等の加算要件に該当する場合は、加算値を加える。

本社機能移転等
　助成対象　業種の制限なし
　対象要件　次の条件をすべて満たすもの
　　　　　　① 県から地域再生法に規定する「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けていること
　　　　　　② 市内に土地を取得又は借地権を設定し、３年以内に本社オフィス又は研究・研修施設を設置し、操業すること（土地の取得又は借地権の設定の日から3年を超えて当該土地の上にオフィス等を設置する場合は、自社所有地立地事業となる）
　　　　　　③ 投下固定資産額が1億円以上であること（賃借の場合は除く）
　　　　　　④ 操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上増加し、うち３割以上が市内雇用者であること
　　　　　　⑤ 環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みであるこ
とについて市長の認定を受けたものであること

情報通信業等
　助成対象　情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタル形式のものを制作する事業
　対象要件　次の条件をすべて満たすもの
　　　　　　① 新たに市内に情報通信産業等の用に供する事業所を設置し、操業すること
　　　　　　② 操業開始後1年以内に常時雇用労働者が5人以上増加し、うち3割以上が市内雇用者であること

オフィス設置事業
　助成対象　業種の制限なし
　対象要件　次の条件をすべて満たすもの
　　　　　　① 県内に事業所を有さない者が顧客に直接対応する機会が特になく、事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務若しくは総務の業務を行うオフィス又は研究・研修施設を新たに市内に設置し、操業すること
　　　　　　② 操業開始後1年以内に県外からの常時雇用労働者が5人以上増加し、かつ、増加する県外からの全ての労働者が県内に住所を有し、うち3割以上が市内に住所を有すること

上質な宿泊施設の立地事業
　助成対象　宿泊業
　対象要件　次の条件をすべて満たすもの
　　　　　　① 新たに市内に宿泊業（日本標準産業分類に掲げる宿泊業のうち旅館、ホテル又はリゾートクラブに分類されるもの）の用に供する施設を設置し、操業すること
　　　　　　② 投下固定資産額が100億円以上であること（ただし、会員権の販売等により投下固定資産の一部を処分する
　　　　　　　リゾートクラブにおいては、処分前の投下固定資産額が100億円以上であること）
　　　　　　③ 操業開始後1年以内に常時雇用労働者が30人以上増加し、うち3割以上が市内雇用者であること
　　　　　　④ 一客室あたりの最低床面積が40㎡以上
　　　　　　⑤ 山梨県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受けていること

支援内容

製造業・物流業等
　助成率　（1） 新たに土地等を取得し工場等を設置する場合：投下固定資産額の0.8％（水素製造設備等取得費については1.8％）
　　　　　（2） 自社所有地に工場等を設置する場合：投下固定資産額の0.4％（水素製造設備等取得費については1.4％）
　　　　　（3） 空き工場を取得し操業する場合：投下固定資産額のうち空き工場取得費については0.4％、機械・設備費は0.8％、水素製造設備等取得費は1.8％
　　　　　（4） 試験研究所、その他：投下固定資産額の0.4％（水素製造設備等取得費については1.4％）
　　　　　　　※ 投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については0.4％（下表の加算なし）
　限度額　・市内に初めて工場を設置する場合
　　　　　　（ⅰ） 投下固定資産額200億円以下：1.5億円（ただし、高度先端分野又は成長分野の場合は3億円）
　　　　　　（ⅱ） 投下固定資産額200億円超　：10億円
　　　　　・上記以外の場合
　　　　　　（ⅰ） 投下固定資産額200億円以下：6,000万円（ただし、高度先端分野又は成長分野の場合は1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合は1億円）
　　　　　　（ⅱ） 投下固定資産額200億円超　：10億円

本社機能移転等
　助成率　（1）新たに土地等を取得する場合：投下固定資産額の1％（水素製造設備等取得費については2％）
　　　　　（2）自社所有地の場合：投下固定資産額の0.5％（水素製造設備等取得費については1.5％）
　　　　　（3）建物等の賃借の場合：建物等の賃借料の10%の額（操業開始から3年間に限る）
　限度額　（ⅰ） 新たに土地等を取得する場合：2,000万円
　　　　　（ⅱ） 自社所有地の場合： 2,000万円
　　　　　（ⅲ） 建物等の賃借の場合：年200万円×3年間

情報通信業等
　助成率　（1）建物又は設備機器を取得する場合：投下固定資産額の1％（水素製造設備等取得費については2％）
　　　　　（2） 建物又は設備機器を賃借する場合：賃借料及び通信回線使用料の合計の10%の額（操業開始から3年間に限る）
　　　　　　※ （1）・（2）の助成区分のいずれにも該当する場合は、双方の額を合算する
　限度額　（ⅰ） 建物又は設備機器を取得する場合：2,000万円
　　　　　（ⅱ） 建物又は設備機器を賃借する場合：年200万円×3年間

オフィス設置事業
　助成率　（1）建物又は設備機器を取得する場合：投下固定資産額の1％（水素製造設備等取得費については2％）
　　　　　（2）建物又は設備機器を賃借する場合：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の10%の額（操業開始から3年に限る。改修費用は初年度のみ）
　　　　　　※ （1）・（2）の助成区分のいずれにも該当する場合は、双方の額を合算する
　限度額　（ⅰ） 建物又は設備機器を取得する場合：300万円
　　　　　（ⅱ） 建物又は設備機器を賃借する場合：年100万円×3年間

上質な宿泊施設の立地事業
　助成率　投下固定資産額の1％（水素製造設備等取得費については2％）ただし、投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については0.4％
　限度額　（ⅰ） 投下固定資産額が200億円以下の場合：1億円
　　　　　（ⅱ） 投下固定資産額が200億円超の場合　：10億円

製造業等の加算要件
　A 高度先端分野の立地事業　　+1.0%
　B 成長分野（第3条第1項第1号から第3号までに係る立地事業が下記のいずれかに該当）
　　　医療機器関連産業　　　　+1.5%
　　　水素・燃料電池関連産業　+1.5%
　　　半導体関連産業　　　　　+0.4%
　　　ロボット関連産業　　　　+0.4%
　　　データセンター　　　　　+0.4%
　　航空・宇宙・防衛関連産業　+1.5%
　C 県外からの新規雇用
　　　　５人以上　　　　　　　+0.2%
　　　１０人以上　　　　　　　+0.3%
　D 県外新規立地　　　　　　　+0.4%

問い合わせ先

産業創造課　産業創造係
　〒400-0192
　山梨県甲斐市篠原2610
　電話：055-278-1708