建設業活性化対策助成金

建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。
オンラインでの採用活動を展開する際や、建設業に係る国家資格取得（令和６年４月１５日受付開始！）、BIMやドローンなどの新技術の導入やゼロカーボン実現に向けたセミナーを受講する際などにもご活用いただけます！

対象者

助成対象者
　(１)建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体であること
　(２)関連する法令及び条例等を遵守していること
　(３)横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
　(４)その他市長が適当でないと認める者でないこと

補助対象事業
　1.採用活動事業（出展）
　　・合同企業説明会、面接会等への出展
　　・就職情報サイト等への掲載
　2.採用活動事業（環境整備）
　　・ウェブ面接ツール等の導入
　3.採用活動事業（広報）
　　・職場ＰＲ動画等の作成
　　・ホームページの作成
　　・パンフレット等の作成
　4,人材育成事業
　　・講演会・セミナー等への参加
　　・建設業に係る資格取得※
　※オンラインで実施・開催されるものを含みます。
　※対象となる「建設業に係る資格取得」は次のいずれにも該当する場合に限ります。
　　（１）取得する資格が建設業に関連する国家資格であること
　　（２）技能講習等の受講により取得されるものではなく、合否が伴う試験にて取得出来るもの

支援内容

助成限度額
　各事業分類につき、最大5万円または10万円（事業分類により異なります。）
　※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10万円まで
　※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき１回まで

補助対象経費
　1.採用活動事業（出展）
　　・合同企業説明会、面接会等への出展
　　　出展費、会場整備費、その他
　　・就職情報サイト等への掲載
　　　掲載費
　2.採用活動事業（環境整備）
　　・ウェブ面接ツール等の導入
　　　通信運搬費、委託費、その他
　3.採用活動事業（広報）
　　・職場ＰＲ動画等の作成
　　　委託費、その他
　　・ホームページの作成
　　　委託費、その他
　　・パンフレット等の作成
　　　印刷製本費、委託費、その他
　4,人材育成事業
　　・講演会・セミナー等への参加
　　　参加費
　　・建設業に係る資格取得
　　　受験費用

問い合わせ先

建築局公共建築部営繕企画課
　電話：045-671-2956
　ファクス：045-664-5477
　メールアドレス：kc-kasseika@city.yokohama.jp