飯塚市企業立地促進補助金

「対象事業者」「交付条件」「立地の区分」の条件に該当する事業所で一定の要件を備えている場合、飯塚市企業立地促進補助金の補助対象となり、予算の範囲内で5年間最大1億2千万円を補助いたします。

令和6年4月1日より「飯塚市企業立地促進補助金交付要綱」を改正し、令和6年度新規申請分より新たに投資額に応じた「限度額の特例」を設け予算の範囲内で5年間最大8億円を補助することとしております。

対象者

指定産業
1-1.新設・増設の場合/1-2.新設・増設の場合（限度額の特例）/2.移設の場合
　製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所

3.東京圏から飯塚市内へ新設の場合
製造業、情報サービス業、自然科学研究所

1-1.新設・増設の場合
交付条件（①、②両方を満たすこと）
　①投下固定資産総額3,000万円以上
　②新設に伴い新規常用従業員５人以上の雇用

1-2.新設・増設の場合（限度額の特例）
特例①投下固定資産総額30億円以上
特例②投下固定資産総額50億円以上
特例③投下固定資産総額100億円以上
特例④投下固定資産総額200億円以上
特例⑤投下固定資産総額300億円以上
かつ
新規常用従業員と規定定住常用従業員合計20人以上の雇用

2.移設の場合
①投下固定資産総額3,000万円以上
②事業所の移設前の常用従業員数以上を補助金交付申請書提出時まで雇用していること

3.東京圏から飯塚市内へ新設の場合
①東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から飯塚市内へその全部または一部を移転し、新設であること
②新設に伴い新規常用従業員５人以上の雇用

支援内容

交付金額
1-1.新設・増設の場合
交付限度額:5年間で最大1億2,000万円

1-2.新設・増設の場合（限度額の特例）
特例①:5年間総額2億円
特例②:5年間総額3億円
特例③:5年間総額4億円
特例④:5年間総額6億円
特例⑤:5年間総額8億円

2.移設の場合
交付限度額:3500万円

3.東京圏から飯塚市内へ新設の場合
　新規雇用従業員5人以上10人未満：50万円　交付限度額：150万円
　新規雇用従業員10人以上15人未満：100万円　交付限度額：200万円
　新規雇用従業員15人以上20人未満：150万円　交付限度額：250万円
　新規雇用従業員20人以上25人未満：200万円　交付限度額：300万円
　新規雇用従業員25人以上30人未満：250万円　交付限度額：350万円
　新規雇用従業員30人以上：300万円　交付限度額：400万円
　加算額：空家等を事務所として取得し、又は賃借する場合は上限100万円

問い合わせ先

所属課室：経済部経済対策推進室企業誘致担当企業誘致担当
〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号
電話番号：0948-22-5500(内線1456)
ファックス番号：0948-22-6062