都心オフィス進出支援事業費補助金

浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。

対象者

対象区域内で新たにオフィスを開設し、対象業種を営む者

対象区域の町名
　・対象区域の町名
　　利町、紺屋町、元城町、神明町、連尺町、肴町、田町、池町、尾張町、
　　元目町、北田町、旭町、鍛冶町、千歳町、常盤町、早馬町、東田町、
　　板屋町、中央一丁目～三丁目
　・町の一部
　　松城町、伝馬町、大工町、八幡町、船越町、栄町、鴨江町、中山町、
　　山下町、元浜町、下池川町、海老塚町、砂山町、寺島町、北寺島町、
　　旅籠町、平田町、鹿谷町、高町

対象業種
　・一般オフィス
　　1.情報通信産業
　　　「G情報通信業」に分類される業種
　　2.産業支援サービス産業
　　　「L学術研究、専門・技術サービス業」に分類される業種（ただし、「741獣医業」を除く）及び「Rサービス業（他に分類されないもの）」に分類される業種のうち、「91職業紹介・労働者派遣業」
　　3.教育・学校産業
　　　「O教育・学校支援業」の中分類「82その他の教育、学習支援業」のうち、「8200主として管理事務を行う本社等」
　　4.集客交流産業
　　　「N生活関連サービス業、娯楽業」の中分類「80娯楽業」のうち、「8000主として管理事務を行う本社等」（ただし、801映画館、802興行場、興行団の企画・運営を行うものに限る。）
　　5.生活関連サービス産業
　　　「N生活関連サービス業、娯楽業」の中分類「79その他の生活関連サービス業」のうち、「791旅行業」
　　6.製造業
　　　「E製造業」に分類される業種
　・大型オフィス
　　7.本社及び本社機能を有する事務所等
　　　上記6分野
　　8.テレマーケティング関連事業
　　　通信やコンピュータを利用して集約的に顧客サービス又は顧客等のデータを管理する業務（コールセンター、コンタクトセンター、データセンター等）

支援内容

1.一般オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
【補助要件】
・市内へ新たに進出する企業
・対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること
・オフィス開設前に原則3年以上の事業実績を有すること
・常時雇用者1人以上　他
【補助内容】
建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
【補助金限度額】
最大360万円

2.大型オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
【補助要件】
・対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること
・オフィス開設前に原則5年以上の事業実績を有すること
・床面積400平方メートル以上又は常時雇用者数50人以上　他
【補助内容】
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
【補助金限度額】
最大1億円

問い合わせ先

浜松市役所産業部産業振興課
〒430-8652　浜松市中区元城町103-2
電話番号：053-457-2095
ファクス番号：053-457-2283