家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置補助金

令和７年度

対象者

対象となる者
個人または法人

1.松山市税の納め忘れがないこと
2.暴力団員でないこと
3.該当システムが松山市の他の補助金の交付を受けていないこと
4.該当システムの契約締結および工事に着手していないこと（市の交付決定を受けた日以後に契約締結および工事に着手すること）
5.該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは初めてであること。ただし、該当システムについて過去に市の補助金の交付決定を受けてから10年を経過した日の翌年度以降の申請は可能
6.該当システムを松山市内の建物等に設置し、かつ申請者が居住すること
7.該当システムが一般に市販されている新品であること（中古品・リース品は対象外）
8.国の補助対象機種として（一社）燃料電池普及促進協会（FCA)が公表する登録機器リストに登録されていること

支援内容

補助金額
上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額

補助対象経費
対象
1．機器の購入費
・燃料電池ユニット
・貯湯ユニット
・熱源機
2．設置に係る工事費
・配管及び配線器具を含む
（足場設置・補強等を含む）

※対象外……既設物の取り外し費用、処分費、オプション（延長保証等）、追加工事、事務費用等

問い合わせ先

環境モデル都市推進課
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　別館3階
電話：089-948-6437
E-mail：kankyou-m@city.matsuyama.ehime.jp