高山市新商品開発等支援事業補助金

新たな魅力ある商品の創出や既存商品の改良を促進するため、飲食料品の商品開発や既存商品のブラッシュアップに対する助成事業を実施します。

対象者

対象者
　以下の（1）（2）をすべて満たす事業者
　（1）市内に本社、事業所、工場を有する中小企業基本法に規定する中小企業者又は市内に住民登録のある個人
　（2）域外の資金獲得に向けた具体的な取り組みを行う予定である者
　　（例）ふるさと納税返礼品の登録申請、高山市土産品振興奨励制度の申請、物産展や展示会への参加など

補助対象要件
　以下の要件をすべて満たすものが対象となります。
　（1）令和10年3月31日までに事業を完了すること
　（2）消費者が店舗又はオンラインショップで購入できる飲食料品であること
　（3）主として飲食店内での提供やテイクアウトを目的とする商品でないこと
　（4）主として域外市場での販路開拓を目指す商品であること

補助対象事業
　新商品開発事業　　　　新たに商品を開発し、商品化する事業
　ブラッシュアップ事業　既存の商品を改良し、商品化する事業

支援内容

補助金額
　新商品開発事業　　　　補助率　　：補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て）
　　　　　　　　　　　　補助上限額：50万円
　ブラッシュアップ事業　補助率　　：補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て）
　　　　　　　　　　　　補助上限額：20万円

補助対象経費
　報償費　　　専門家などへの謝金・謝礼など
　旅費　　　　見本市などへの出展、専門家などに係る交通費・宿泊費など
　消耗品費　　事業実施に必要な資料、材料、器具代など
　印刷製本費　事業実施に必要な包装の制作、パンフレット、写真などの印刷代
　通信運搬費　事業実施に必要な物品の輸送費など
　手数料　　　事業実施に必要な品質検査・分析、出展料など
　使用料　　　事業実施に必要な機械器具リース料、見本市ブース料など
　委託料　　　事業実施に必要なパッケージ、ラベルなどのデザイン製作、試作品の製造などの外注加工費
　原材料費　　事業実施に必要な原材料
　備品購入費　事業実施に必要な機器・備品など
　広告料　　　事業実施に必要な新聞・雑誌などへの広告など
　その他　　　市長が必要と認めた経費

問い合わせ先

商工労働部　商工振興課
　電話：0577-35-3144
　ファクス：0577-35-3167