山梨市企業立地のための助成制度

山梨市では、市内に工業等を誘致し、産業を活性化させ地域を元気にすることを目的に、助成制度を用意しています。
詳しい助成内容や対象要件等については、各条例や要綱等をご確認ください。

対象者

○山梨市企業立地促進事業助成金
　山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合

○山梨市事業所設置奨励金
《事業所設置に係る奨励金》
　　＜対象事業＞
　【新設】農業・林業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業、サービス業（他に分類されないもの）
　【増設・移設】
　　全業種（風営法第2条に該当する事業所を除く）
　＜対象条件＞
　【新設】
　　1 投下固定資産総額 1,000万円以上
　　2 操業開始1年以内に常時使用する従業員数 10人以上　
　【増設・移設】
　　1 投下固定資産総額 1,000万円以上
　　2 操業開始1年以内に常時使用する従業員数 10人以上
　　3 増設または移設に伴う増員数 5人以上
《埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金》
　＜対象事業＞
　【新設】農業・林業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業、サービス業（他に分類されないもの）
　【増設・移設】全業種（風営法第2条に該当する事業所を除く）
　＜対象条件＞
　【新設】
　　1 投下固定資産総額 1,000万円以上
　　2 操業開始1年以内に常時使用する従業員数 7人以上
　【増設・移設】
　　1 投下固定資産総額 1,000万円以上
　　2 増設又は移設に伴う増員数 5人以上

○山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除
　地域経済牽引事業計画について県の承認を受けた事業者で、承認計画に従って対象施設を設置し、地域経済牽引事業を行う事業者

○本社機能移転促進及び市内居住者常時雇用促進事業補助金
　・本社機能移転促進補助
　　＜補助要件＞
　　　会社設立3年以上、常時従業員5人以上で、市外から市内へ本社機能を移転（本店登記）を行い、かつ2年以内に正規雇用者を1人以上雇用すること
　・市内居住者常時雇用促進補助
　　＜補助要件＞
　　　本社機能移転促進補助に該当し、本店登記完了後、2年以内に市内に住民登録されているものを常時雇用すること

支援内容

○山梨市企業立地促進事業助成金
　山梨市内で新たに土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に、一定要件のもとで建物・機械設備等の投下固定資産額に対して助成金を交付します。
　※県にも同様の制度があり、併用して申請できます。
　支給額は、要件等ごとに上限額が設定されています。詳細はWEBサイトでご確認ください。

○山梨市事業所設置奨励金
　《事業所設置に係る奨励金》
　　固定資産税を納付した翌年度にその相当額を交付（操業開始から3年間分）
　　（増設・移設については新たに取得した固定資産にかかる部分に限る）
　　※操業開始後1か月以内に申請してください。
　《埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金》
　　埋蔵文化財発掘調査費用の額×1/2 を操業開始した年度の翌年度に交付
　　（限度額：投下固定資産総額5%または500万円）
　　※操業開始後1か月以内に申請してください。

○山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除
　地域経済牽引事業計画について県の承認を受けた事業者で、承認計画に従って対象施設を設置し、地域経済牽引事業を行う事業者に対し、5年度分対象施設に係る固定資産税課税免除措置を行います。

○本社機能移転促進及び市内居住者常時雇用促進事業補助金
　山梨市内に本社機能を移転する企業に対して支援します。
　・本社機能移転促進補助
　　＜補助額＞
　　　対象経費の全額(上限100万円)
　　＜補助対象経費＞
　　　市内に本社機能移転する事業に要する経費(旅費、食糧費は除く)
　・市内居住者常時雇用促進補助
　　＜補助額＞
　　　1人につき20万円(上限100万円)

問い合わせ先

商工労政課企業立地担当
〒405-8501山梨県山梨市小原西843
山梨市役所　西館　3階
Tel：内線2365