技術支援補助金

対象者

補助対象者
　次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者
　1.足立区内に本店登記がある中小企業者であること。
　2.個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること。
　3.引き続き１年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと。
　4.当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
　5.役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。
　6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
　7.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
　8.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体又はその構成員の下にある団体若しくは個人でないこと。

補助対象事業
　1.大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの
　2.大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う製品や材料等の試作、測定、分析等

支援内容

補助金の額
　補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限は以下のとおり。
　・補助対象事業に掲げる1の上限額は20万円。
　・補助対象事業に掲げる2の上限額は5万円。
　ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2（同一年度内の上限額は同額）。

補助対象経費
　補助対象事業に掲げる1、2の技術支援を受けて大学等に支払った経費

問い合わせ先

産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当
　電話番号：03-3880-5496
　ファクス：03-3880-5605