宇治市中小企業人材育成支援事業

令和7年度

中小企業者が、経営の安定・継続　および　経営・技術革新や事業の拡大等のために、企業内の人材を育成する事業に取り組む場合において、これらに要する経費の一部を助成します。

対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者。
1.法人については、本店または支店等が宇治市にある法人事業者。
2.個人については、市内に住所を有する個人事業者。

支援内容

対象事業
　2025年4月1日から2026年3月31日までに実施・完了する下記の事業です。
　1.公共的団体等が認定する資格・免許等を取得する事業で、市長が認めたもの。
　　＊　職業能力開発促進法に基づく技能認定の国家資格の取得を含みます。
　2.公共的団体等が実施する資格・免許等の取得を伴う研修会等を受講する事業で、市長が認めたもの。
　3.中小企業者が単独または共同で実施する研修会等で市長が認めたもの。
ただし、複数の中小企業者が、共同で実施する研修会等は1対象事業とする。
　4.中小企業大学校が実施する研修を受けた場合で、市長が認めたもの。
　※公共的団体等　…
　広く公共的活動を目的とする団体。公共団体のほか、産業経済団体、厚生社会事業団体、文化事業団体など公共的な活動を営むものすべてを含み、公法人、私法人を問いません。

対象経費
　資格・免許等の取得や研修会等の受講に要する経費および研修会等の実施に要する講師謝礼です。ただし、人件費、旅費、食糧費、消費税を除きます。

助成率および助成金の上限
　助成率は、対象経費の1／2以内で、助成金の上限は、1対象事業者あたり1年度内、50，000円です。ただし、共同実施の研修会等については、全助成対象事業者で、100，000円です。

問い合わせ先

産業振興課
〒611-0021 宇治市宇治琵琶45−13（産業会館3F）
Tel：0774-39-9621（直通） Fax：0774-39-9622