中小企業DX人材等育成支援事業補助金

生産性や付加価値向上を目的に、中小企業が「自社の社員に研修を受講させる事業」に係る経費を、最大10万円まで補助します。

対象者

補助対象者
・中小企業基本法（中小企業庁）（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）であって市内に本社又は工場を保有するもの並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2に規定する事業協同小組合及び同条第4号に規定する企業組合であって、市内に主たる事業所を保有
・構成員の3分の2以上が前号に規定する者である団体
ただし、次の定義にあてはまる「みなし大企業」は対象外です。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者）が所有している。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。

補助対象事業
・DX・デジタル人材育成事業
　デジタル技術を活用した業務効率化や生産性の向上による業務改善及びビジネスモデルの変革等を目的とした、ソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業
・技能・生産性向上人材育成事業
　在職者の技術力向上による付加価値の向上及び多能工化等による生産性の向上を目的とした、工業製品等の加工技能等が向上する研修を受講させる事業
ただし「資格取得を目的とする研修」「受講料を受講者本人が負担する研修」「国や地方公共団体等から補助金を受けている研修」は対象外です。

支援内容

補助限度額・補助率
補助回数は年度内で1回です。複数の研修を受講させる場合は、まとめて交付申請を行ってください。
・DX・デジタル人材育成事業
　補助限度額10万円・補助率3分の2
・技能・生産性向上人材育成事業
　補助限度額5万円・補助率2分の1
・2つの事業を同時に申請する場合
　補助限度額10万円
　補助金額の算出は次の手順で算出
　1.各事業で補助金額を算出
　2.1で算出した補助金額を合算
　3.2で合算した額と10万円を比較して少ない額を適用
いずれも補助率に基づき算出した額から1,000円未満を切り捨てます。

問い合わせ先

経済局商工部産業振興課経営支援係
清水区旭町6-8　清水庁舎5階
電話番号：054-354-2058
ファックス番号：054-354-2132