事業承継支援助成金

令和7年度 第2回

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

対象者

対象
　都内で実質的に２年以上営業(登記必須)している中小企業(みなし大企業除く)

申請要件【基準日：令和7年10月1日】
　【Aタイプ（後継者未定）】第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
　【Bタイプ（後継者決定）】後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
　　(1)令和6年10月1日から申請日の前日までに下記いずれかの支援を受けている。
　　・公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」「TOKYO版 創業・承継マッチング支援事業」
　　・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
　　・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
　　・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
　　・東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業※」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
　　　※本支援に限り令和5年10月1日～令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。
　　(2)基準日(令和7年10月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。
　【Cタイプ（企業継続支援）】令和6年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
　　令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。
　【Dタイプ（譲受支援）】事業又は株式の譲受に向けた取組
　　令和7年10月1日から12月12日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。

支援内容

助成限度額
　200万円（申請下限額20万円）

助成率
　助成対象と認められる経費の2/3以内
　ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち「企業価値や事業価値等の算定」の取り組みは10/10以内
　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成対象経費
　事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
　※詳細は募集要項をご参照ください。

対象期間

交付決定日(令和8年3月1日予定)から最長8か月間

問い合わせ先

総合支援課　事業承継・再生支援事業事務局
　TEL：03-3251-7885
　Mail：shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp
　※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。