熊本市展示会等出展支援事業補助金　米国関税措置対策

令和7年度（2025年度） 第2回

小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する展示会等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市事業者の販路拡大を図り、もって本市経済の活性化に資することを目的とする。
今回は、米国による関税措置の今後の影響を見据え、米国以外の海外で開催される展示会等、もしくは、海外バイヤーとの商談が可能な国内で開催される展示会等に対象を絞り補助を行うことで、事業者の新たな販路開拓等の支援を行う。

対象者

補助対象者（※1対象者につき、2年に1回の交付となります。）
　本事業の補助対象者は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす小規模企業者及び中小企業者等であることとします。
　ただし、既に「令和7年度熊本市展示会等出展支援事業補助金(第1回公募)」にて、交付決定を受けた事業者は対象外とします。
（1）小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合若しくは任意団体であること。
（熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの。（団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に本社または主たる事業所を有するものをもって組織されたもの。））
　※対象となる小規模企業者、中小企業者は補助対象業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社及び個人事業主）をいう。
（2）市税の滞納がないこと。
（3）次に掲げる熊本市展示会等出展支援事業補助金の交付を受けるものとして「不適当な者」に該当しないものであること。
　・熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者。

支援内容

補助率
　1/2以内

補助上限
　20万円

補助対象経費
　(1)出展料
　(2)小間装飾費
　(3)宿泊費及び交通費
　(4)パネル・のぼり作成費
　(5)ポスター・パンフレット作製費
　(6)輸送費　
　(7)自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費
　(8)翻訳費

問い合わせ先

経済観光局　産業部　経済政策課
　電話番号：096-328-2950
　Fax：096-324-7004