新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金

令和7年度 第3回

企業のDXに向けた取り組みを支援するため、デジタル技術を活用した実証実験を行う者に対して、その費用を一部補助することで、企業の生産性の向上と持続的な成長を実現させることを目的とする。

対象者

補助事業者
　次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
　・本市のDXプラットフォーム（https://www.niigata-dxplatform.jp/）（※）の会員であること（本補助金の申請を検討されている非会員の方は、事務局あてにお問い合わせください）
　・共同事業体を組成する場合、当該事業体において主たる役割を担う者であること
　・市税を滞納していない者（所在地が市外の場合は、国税及び地方税等を滞納していない者）
　・会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと
　・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
　※DXプラットフォーム：多種多様な業種の事業者が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じた新事業創出に取り組む会員制の共創コミュニティ。

補助対象事業
　次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
　・本市域内において行う事業であること
　・地元企業や本市の社会課題の解決に資する事業であること
　・市場や顧客等に対し、デジタル技術を活用した製品やサービスを提供し、実用化に向けて実際の環境下で検証を行う事業であること
　・宗教、政治及び選挙活動が含まれる事業並びに公共の福祉に反する事業でないこと
　・行政庁等の許可、認可等が必要な場合は、当該許可、認可等を受けられることが確実に見込まれること

支援内容

補助率
　2分の1

上限額
　100万円

補助対象経費
　・報償費
　・原材料費
　・備品費
　・消耗品費
　・通信運搬費
　・機械器具借上料
　・開発費
　・直接人件費
　・旅費
　・その他諸経費

問い合わせ先

経済部　産業政策・イノベーション推進課
　〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
　電話：025-226-1610
　FAX：025-224-4347