固定資産税等の課税免除／雇用補助金

登別市企業立地振興条例に基づく支援措置

登別市は、市内において新たに施設を新設または増設する事業者に次の支援措置を行っています。

対象者

対象となる業種
　・製造業
　・情報通信業、運輸業、卸売業
　・学術・開発研究機関
　・情報通信技術利用業　
　・承認地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る）

支援内容

１　固定資産税等の課税免除（基準年度から３年間）
　新設または増設する施設およびその敷地である土地の固定資産税・都市計画税について、基準年度から３年間免除します。
　※基準年度：施設が稼働してから最初に固定資産税等を課する年度

２　雇用補助金（単年度限り/固定資産税等の課税免除対象者に限る）
　新たに雇用された常用従業員１人につき３０万円を助成します。（上限２,０００万円）


◆対象となる要件
　次の２つの要件を満たすもの
　１　施設の要件：施設の新設または増設の投下固定資産総額が３,０００万円を超えるもの
　２　雇用の要件：新たに常用従業員を雇用すること

　施設の要件
　　〇新設
　　　・市内に施設を設置していない事業者が新たに施設を設置すること
　　　・市内に施設を設置している事業者が既存の施設の操業を維持し、かつ、既存の施設を設置している敷地以外の土地を敷地として新たに施設を設置すること
　　〇増設
　　　・市内に施設を設置している事業者が製造能力等の増加を目的に施設を設置する場合で、新設以外のこと

　　雇用の要件
　　〇新設：常用従業員　４人以上
　　〇増設：常用従業員　２人以上

問い合わせ先

観光経済部　商工労政グループ
TEL：0143-85-2171
FAX：0143-83-5302
E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp