新産業創出・雇用促進支援補助金

対象者

対象企業
情報通信技術関連事業、先端技術・製造事業、ベンチャー事業、人材育成・教育研修関連事業、地域経済牽引事業を行う、次のいずれかに該当する市内に事業所等を開設、増設する企業
　1.操業開始日までに、新たに本市の市民を1人以上雇用する企業
　2.本市イントラネットワークを経由して、外部通信回線と接続した通信回線を活用して事業を行う企業
　3.事業所の新築、増築、既存物件の取得、設備機器の購入への投資額が20億円を超える企業

支援内容

1.事業所等の新築、又は既存物件の取得
新築の場合
新築
・取得に係る費用が3,000万円以上、500平方メートル以上の建物
補助率・限度額等
・5分の1以内
・2,000万円以内

既存物件の場合
既存物件
・取得に係る費用が3,000万円以上、500平方メートル以上の建物
補助率・限度額等
・5分の1以内
・2,000万円以内

増築の場合
増築
・取得に係る費用が1,000万円以上、500平方メートル以上の建物
補助率・限度額等
・5分の1以内
・500万円以内

2.設備機器の購入 3.事務所等の賃貸 (注意)いずれかを選択
設備機器の購入の場合
設備機器の購入
・取得に係る費用が1,000万円以上
補助率・限度額等
・5分の1以内
・4,000万円以内
ただし、事業所等取得費の補助対象となる新築または既設物件の取得を伴わない場合は1,500万円を上限額とする。

事務所等の賃貸の場合
設備機器の購入
・月額25万円以上
補助率・限度額等
・4分の1以内
・1,500万円以内（3年以内）

3.人材育成、教育研修
人材育成、教育研修の一覧
限度額
当該新規雇用者及び操業開始日から3年を経過する日までに新たに本市の市民を雇用した新規雇用者に対する研修等の期間の賃金及び研修に要する費用に相当する額と、20万円を比較して少ない方の額以内
交付額の総額の上限は2,000万円

4.通信・電話回線の活用
通信・電話回線の活用要件
要件
・本市イントラネットワークを経由して使用する通信回線並びに電話回線料金
補助率・補助限度額
・通信回線の3分の1以内
・電話回線の4分の1以内 交付総額1,500万円（3年以内）

5.固定資産税相当額
固定資産税相当額の要件
要件
・1、2の対象事業に係る固定資産税
限度額
・交付総額1,000万円（3年以内）

問い合わせ先

企業立地推進室
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話：0126-35-4576
代表電話：0126-23-4111
ファックス：0126-32-0135