松山市脱炭素加速化補助金

松山市は、意欲的に脱炭素化に取り組む自治体を国が支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 重点対策加速化事業」に採択されました。
そこで、ゼロカーボンシティ松山の実現に向けて、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する方や、エネルギー収支ゼロ以下にする住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を新築又は購入する方を対象に、補助金を交付します。

対象者

補助対象者
　・「太陽光発電設備と蓄電池の同時設置」または「ZEH」の導入を行う個人である。
　・「太陽光発電設備と蓄電池の同時設置」を PPA 方式またはリース方式で設置する法人または個人事業主である。
　・市税を滞納していない。
　・松山市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等でない。
　・法人の役員及び従業員に暴力団員等がいない。
　・暴力団、暴力団員等、暴力団関係事業者と取引関係がない。
　・松山市脱炭素加速化補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない。
　・過去に「太陽光発電設備（システム）」、「蓄電池」、「ＺＥＨ」に対する補助金の交付を市から受けたことがない。
　　ただし、補助金の交付申請を行う年度の４月１日において、補助金の交付を受けた日から１０年を経過している場合は、この限りでない。

補助対象設備
○条件（共通）
　・市内の専用住宅に設置または導入する。
　・設置・導入・管理に当たっては法令・条例・市要綱等を遵守する。
　・「太陽光発電設備と蓄電池の同時設置」または「ZEH」、いずれか片方のみの補助申請である。
　・補助対象設備について、国・地方公共団体・その他の団体の補助金等を受けていない、かつ、受ける予定はない。
　・市要綱第１７条第３項に定める期間を経過するまでの間、補助対象設備の設置または導入により得られる温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ−クレジット制度へ登録を行わない。

○条件（太陽光発電設備）
　・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１ｋＷ以上１０ｋＷ未満の設備である。
　・毎月の発電電力量や電気使用量が確認できる設備である。

○条件（蓄電池）
　・据置型（定置型）で、アンカーボルト等で基礎等に固定されている。

○条件（ZEH）
　・愛媛県内に本店を置く事業者と契約する新築注文住宅、または愛媛県内に本店を置く事業者と契約する新築建売戸建住宅である。
　・新築建売戸建住宅が完成済の場合、検査済証の公布日が、交付申請日から遡及して１年以内である。

支援内容

補助対象設備と補助金額
松山市脱炭素加速化補助金の補助対象設備と補助金額は以下のとおりです。
　　　補助対象設備　　　　　　　　　 ｜　　補助金額
　1 ｜太陽光発電設備と蓄電池の同時設置｜上限75万9千円（うち太陽光36万円）
　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　 （うち蓄電池39万9千円）
　2 ｜ZEH　　　　　　　　　　　　　　 ｜上限110万円

対象期間

実績報告受付期間
令和7年6月2日（月曜日）　午前8時30分　～　令和8年1月30日（金曜日）　午後5時まで　（土・日・祝を除く）

問い合わせ先

環境・ゼロカーボンシティ推進課
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2
電話：089-948-6437
E-mail：kankyou-zc@city.matsuyama.ehime.jp