福島水素活用関連機器導入支援事業費

令和７年度 （福島水素サプライチェーン構築事業）

水素需要の拡大を図り、県内におけるより強靭なサプライチェーンを構築するために、水素を「はこぶ」、「つかう」取組みに対し補助します。

対象者

対象者
（１）対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
　ア　補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
　イ　補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
（２）本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

対象となる事業
　補助対象となる導入設備は、県内事業者等が行う水素運搬設備、および水素利用機器とします。
　＜水素運搬設備＞
　 　水素カードル、水素トレーラ
　＜水素利用機器＞
　　 水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー

支援内容

補助率
　水素運搬設備　大企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　：1/2以内
　　　　　　　　中小企業、非営利民間団体、地方公共団体等　：2/3以内
　水素利用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：1/2以内

補助上限額
　水素運搬設備　大企業
　　　　　　　　　水素カードル　　　　　　　　　　　　　　：２００万円/台
　　　　　　　　　水素トレーラ　　　　　　　　　　　　　　：２,１００万円/台
　　　　　　　　中小企業、非営利民間団体、地方公共団体等
　　　　　　　　　水素カードル　　　　　　　　　　　　　　：３００万円/台
　　　　　　　　　水素トレーラ　　　　　　　　　　　　　　：２,８００万円/台
　水素利用機器　水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー：１億５千万円/台

対象経費
　水素運搬設備　設備費、諸経費
　水素利用機器　設計費、設備費、工事費、諸経費

対象期間

当該補助金の交付決定日から最長で当該年度の２月末日までとします。

問い合わせ先

福島県商工労働部次世代産業課
　〒９６０−８６７０（県庁専用郵便番号）
　福島市杉妻町２−１６
　電　話　０２４−５２１−８０５８
　ＦＡＸ　０２４−５２１−７９３２
　電子メール　hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp