常総市創業・新事業展開支援補助金

令和7年度

常総市内で創業又は新事業活動をする者に対し、補助金を交付します。

令和7年度から補助対象者として、「経営革新計画の承認」を受けている方も対象となりました。

対象者

(補助対象者)
補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものです。
1.補助金の交付を申請する日の属する年度の末日までに創業若しくは新事業活動できること又は創業等の日後１年を経過していないこと。
2.市内に事業所等を設置し，又は設置しようとしていること。
3.創業等の日から２年間継続して事業を行う見込みがあること。
4.常総市認定特定創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明（申請事業の完了までの期間を含むものに限る。）を受けていること又は申請事業の内容を含む経営革新計画の承認（申請事業の完了までの期間を含むものに限る。）を受けていること。
5.市税（市外に住所を有する個人又は法人の場合は，住所を有する市町村が賦課するものを含む。）の滞納がないこと。
6.補助金の交付を受けようとする者が，この告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。

なお、次の各号に掲げる事業については補助対象外です。
　1.別表に定める業種に係る事業
　2.フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
　3.他の者が行っていた事業を単に継承して行う事業
　4.常総市暴力団排除条例（平成２４年常総市条例第４号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が運営に関与していると認められる事業
　5.国，県又は市が行う他の助成制度の対象となった事業
　6.その他市長が適当でないと認める事業

支援内容

（補助対象経費）
(1) 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2) 商号登記費又は法人登記に係る費用
(3) 事業所等新築工事費（増改築及び改修含む。ただし,住居部分を除く。）
(4) 設備費（直接必要とする機械装置,工具,器具,備品等の購入費又は補助金交付決定の日から申請年度の3月31日までに係るリース料又はレンタル料に限る）
(5) マーケティング調査費
(6) 販売促進品等の作成に要する経費
(7) 広告宣伝費
(8) その他市長が適当と認める経費

＊ただし,本市及び国,茨城県、その他の機関から補助金その他これらに類する金銭又は物品の交付を受ける場合は,当該補助金等の額を補助対象経費から差し引きます。

（補助金の額）
補助率：2分の1
補助限度額：300,000円
（1,000円未満の端数は切捨て）

対象期間

実績報告書提出期限　

補助事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定の日の属する年度の末日のいずれか早い日まで

問い合わせ先

商工観光課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号：0297-23-2111
　商工係：内線2440、観光FC係：内線2410