市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人以外）

市川市では、二酸化炭素排出量削減のため、電気自動車又は充給電設備の導入に対して補助金を交付し、電気自動車の普及に努めています。

対象者

補助対象者
本市に納付すべき市税を滞納していない方であり、以下のいずれかに該当する方
⑴ 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
⑵ 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人
⑶ 市内に存する建物のマンション管理組合等

補助対象自動車等
⑴ 電気自動車
以下の全てに該当するもの。
(1) 自動車検査証（以下「検査証」という。）における燃料の種類が「電気」と記載される四輪の自動車（普通自動車、小型自動車及び軽自動車に限る。）
《対　象》普通自動車、軽自動車、小型自動車、普通貨物、軽貨物、超小型モビリティ
《対象外》ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車
(2) 令和5年度以降に一般社団法人次世代自動車振興センターにより実施される国の補助事業（以下「国補助金」という。）の対象となる電気自動車
　《国補助金の対象は以下のリンク先を確認してください》
　　一般社団法人次世代自動車振興センター
(3) 新車として取得した電気自動車（中古の輸入車の初度登録車は除く。）
(4) 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに自動車検査証又は軽自動車届出済証に新規に登録され納車された電気自動車
(5) 申請者が検査証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置が市内である電気自動車
■所有権留保付ローン又は残価設定型ローンで購入し、所有者が販売者やファイナンス会社等となる場合にあっては、申請者が当該電気自動車の使用者であること
■展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと

(2)電動バイク
以下の全てに該当するもの。
(1) 外部から電力供給を受けた蓄電池を車体に搭載し、当該蓄電池の電力を電動機の動力源としてのみ走行し、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（小型自動車もしくは軽自動車）であって２輪のもの（側車付２輪自動車含む）又は原動機付自転車　　　　
《対　象》ミニカー、側車付2輪自動車、原動機付自転車
《対象外》電動キックボード、立乗式電動スクーター、電動自転車
(2) 国補助金の対象となるミニカー、側車付２輪自動車又は原動機付自転車
　《国補助金の対象は以下のリンク先から確認してください》
　　一般社団法人次世代自動車振興センター
(3) 新車として取得した電動バイク
(4) 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに自動車検査証又は軽自動車届出済証又は標識交付証明書に新規に登録され納車された電動バイク
(5) 電動バイクのうち、小型自動車又は軽自動車に該当する場合は、検査証又は軽自動車届出済証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置が市内であるもの
(6)電動バイクのうち、原動機付自転車に該当する場合は、標識交付証明書の標識（車両）番号又は所有者（使用者）の住所が市内であるもの
■所有権留保付ローン又は残価設定型ローンで購入し、所有者が販売者やファイナンス会社等となる場合にあっては、申請者が当該電動バイクの使用者であること
■展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと

⑵ Ｖ２Ｈ充放電設備
以下の全てに該当するもの。
(1) 電気自動車への充電及び電気自動車から分電盤を通じた住宅、事務所又は事業所への電力の供給が可能なもので、国補助金の対象とされているもの
　《国補助金の対象は以下のリンク先を確認してください》
　　一般社団法人次世代自動車振興センター
(2) 以下のいずれかに該当する市内の住宅等に設備を設置するもの
ア. 市民（個人）が申請する場合
　市内に所在する一戸建ての住宅（その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。）であって、当該補助対象者が所有し、かつ、居住するもの
イ. 個人事業主、法人（事業者）が申請する場合
　市内に所在する事務所又は事業所であって、当該補助対象者が使用するもの
ウ. マンション管理組合等が申請する場合
　市内に所在する共同住宅（その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。）であって、当該補助対象者が管理するもの
(3) 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に設置工事を開始・完了したもの

支援内容

補助金額
（１）電気自動車
補助金額は、国補助金の額の4分の1又は50,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※個人の申請の場合、過去の年度の申請も含め、1人につき1台のみ申請可能（市川市スマートハウス関連設備導入費補助金を除く。）
※事業者（個人事業主を含む）として申請する場合、過去の年度の申請も含め、1社につき3台まで申請可能

（2）電動バイク
補助金額は、導入に要した経費又は20,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※個人の申請の場合、過去の年度の申請も含め、1人につき1台のみ申請可能
※事業者（個人事業主を含む）として申請する場合、過去の年度の申請も含め、1社につき3台まで申請可能

（２）充給電設備
導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※過去の年度の申請も含め、1人又は1社につき1台のみ申請可能（市川市スマートハウス関連設備導入費補助金は除く。）

問い合わせ先

市川市　環境部　総合環境課
〒272-8501
市川市南八幡2-20-2　市役所第2庁舎3階
電話：047-712-5782　　FAX：047-712-6320