柏原市新規出店促進事業者補助金

令和７年度

地域商業の発展を図るため、市内の空き店舗又は空き家を活用し、令和７年度中に新規出店を行った事業者に対し、店舗改装費の一部を補助します。
補助対象経費行った事業者に対し、店舗改装費の一部を補助します。

対象者

募集業種
　・小売業
　・サービス業
　※一部業種は対象外となります。詳しくは、下記の交付要綱をご覧ください。

申請条件
　・市内の空き店舗又は空き家を活用し、令和７年度中に新規出店を行った者であること。
　　※空き店舗又は空き家が自己所有の物件については対象外
　・法人に当たっては、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号。以下「法」という。）　第２条に規定する中小企業者であること。
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業をしている者でないこと。
　・柏原市暴力団排除条例（平成２５年柏原市条例２７号）第２条の暴力団等でないこと。
　・フランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
　・市税を滞納していない者であること。
　・宗教活動や政治活動を活動目的としている者でないこと。
　・支援の対象が、市で行っている他の補助金などの対象経費と重複していないこと。
　・既に市内において事業を営んでいる者が、当該事業を廃止等により、新規事業を行うものでないこと。
　・申請した内容に基づき、継続して１年以上事業を行い、積極的かつ継続的に事業を行うよう努める者であること。
　・１週間当たり４日以上程度営業し、かつ一週間の営業時間合計が２０時間以上程度である者であること。
　・事業開始後１年間は、市長に業務報告書を提出すること。
　・補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること。
　・その他市長が不適切と認めた者でないこと。

支援内容

補助対象経費
　・店舗改装費：内装工事費、外装工事費、給排水工事、電気工事等（※1）に係る経費

補助対象とならない経費
　・直接事業の用途に付さない部分に係る経費
　・当該店舗と一体的ではない什器及び備品の購入に係る経費
　・親族等が所有する物件に対する改装費

※1：店舗改装費の判断基準については、別に定めています。
　　下記の「判断基準」をご確認ください。
※補助対象となる工事には、DIYを含みます。

補助金額
店舗改装費の補助金額は、補助対象経費の２分の１とする。

※補助金額は、１０万円を最大とする。
※合計額に１千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
※予算の範囲内で交付するものとする。

問い合わせ先

産業振興課
TEL：072-972-1554
E-Mail：sangyo@city.kashiwara.lg.jp