奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

令和７年度 住宅、民間施設への再エネ導入を支援します

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者に対し、再生可能エネルギー利用機器や省エネルギー機器の導入などの支援のための補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。

対象者

対象者
市内のすべての事業所・個人

支援内容

(1)住宅向け
補助対象者：自ら所有し、かつ居住する住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者
​※​PPA※1事業者又はリース事業者による設置・申請も可。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
・太陽光発電設備※2（自家消費型）
7万円×太陽光発電設備容量(kW)(​補助金の対象となる経費の合計額が上限)
・蓄電池※2
補助金の対象となる経費の1／2
(14万1千円×蓄電池容量（kWh）×1／2が上限)
※2.太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請する必要があります。

(2)事業所向け　
補助対象者：本市で事業を営む民間事業者（法人に限る。）
※​PPA事業者又はリース事業者による設置・申請も可。
・太陽光発電設備
（自家消費型） 1kWあたり最大10万円※3
※3.太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。

対象期間

実績報告
(1)住宅向け
補助事業等が完了した日（補助対象設備設置工事の完了日又は代金支払完了日のいずれか遅い日）から起算して1箇月を経過した日又は令和8年1月末日のいずれか早い日

(2)事業所向け
補助事業等が完了した日（補助対象設備設置工事の完了日又は代金支払完了日のいずれか遅い日）から起算して1箇月を経過した日又は令和8年2月末日のいずれか早い日

問い合わせ先

環境政策課
ゼロカーボンシティ推進係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1−1
Tel：0742-34-4591
Fax：0742-36-5466