中核人材定着補助金（奨学金返還支援）

令和7年度

事業者が奨学金を返済している従業員に対し、手当等を支給することで奨学金返済を支援する社内制度のことです。
（公財）滋賀県産業支援プラザはこの制度を導入する事業者をサポートする事業をスタートします。

対象者

補助対象企業
　次の全てを満たす企業等とします。
　1.滋賀県内に事業所があること
　2.従業員への奨学金返済支援制度を設けていること
　3.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、自社の採用・育成方針等を社内外に対して発信していること、他
　4.本年度の滋賀県産業支援プラザ若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）にかかる補助事業と同時に補助事業を実施すること

支援対象者
　上記企業等に勤め、次の要件を全て満たす者。
　1.雇用期間の定めのない従業員であること
　2.補助金の交付を受けようとする県の会計年度（以下「会計年度」という）の末日において35歳以下であること
　3.県内の事務所または事業所等に勤務していること
　4.補助対象期間の末日（3月31日）時点において申請時と同じ補助金対象業者に雇用されていること
　5.補助対象事業者が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む）である場合においては、当該個人事業主とその親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が支援対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く
　6.役員等、事業主と利益を同一にする地位にないこと
　7.令和７年３月３１日以前に雇用されていること。
　8.申請日において、奨学金を返済中であるか、申請日の属する年度から返還開始予定であること
　9.本補助金以外に県の財源による奨学金返済支援の支給を受けていないこと

支援内容

補助率
　補助対象経費の２分の１の額

補助金額
　・支援対象従業員１人あたりの上限/90,000円
　　※支援対象従業員が他団体より対象経費の２分の１を超える額の支援を受けている場合、
　　　または受ける予定の場合は、対象経費の２分の１を超える額を補助額から除く。
　・総額の上限/450,000円
　　※ただし、滋賀県産業支援プラザ若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）の交付額を上限とする。

対象経費
　補助対象事業者が支援対象者に対して奨学金返済支援のために支援対象従業員本人に対して直接支払った手当等および代理返済に要する経費

対象期間

補助金の申請のあった年度の3月31日まで

問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ　総務企画部　情報企画課
　TEL 077-511-1411
　FAX 077-511-1418