大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞

令和7年度

府内の特区民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。また、特区民泊施設の経営に必要な特定認定の取得に向けた消防設備の整備等においても支援します。
本事業は、宿泊税を活用しています。

対象者

補助対象者
1.大阪府内の特区民泊施設における特定認定を受けた事業者（以下「認定事業者」といいます。）
2.大阪府内の特区民泊施設における特定認定を受けようとする事業者（以下「認定予定事業者」といいます。）
（1又は2に該当する者）

支援内容

補助対象事業
ア　インバウンド受入対応に係る事業
　1.施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
　2.パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
　3.ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備（礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場の整備）
イ　宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
　1.居室内のWi-Fi整備
　2.キャッシュレス決済端末の導入
　3.ペットツーリズムに係る受入環境整備（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグランの整備）
ウ　特定認定の取得に係る事業 ※認定予定者に限る
　1.消防設備、建築基準法上の整備（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備、非常用照明器具、防火用間仕切壁の整備）
エ　災害時対応に係る事業
　1.災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
　2.災害情報等伝達設備、機器の導入
　3.非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
オ　デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
　1.生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備
カ　その他
　1.知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

＜補助率＞
　補助対象経費（寄付金や広告収入などの収入及び国等の補助金を除く）の2分の1以内

＜補助上限額＞
　1施設につき、40万円
大阪府内で複数の特区民泊施設を経営する場合、補助金の交付対象となる施設は、1認定事業者又は1認定予定事業者につき1施設までとなります。

＜対象となる経費＞
・設置・改修費：施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいう。）
　ただし、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費等を含む。
・機器購入費：キャッシュレス決済端末等
・初期導入費：ホームページ制作費、システム構築費等
・印刷費：パンフレット作成費（デザイン、印刷費含む）
　ただし、同等の内容が複数ある場合は、１件のみを補助対象とする。

対象期間

付決定後から令和８年３月３１日（火）まで

問い合わせ先

大阪府　府民文化部都市魅力創造局　企画・観光課　観光環境整備グループ
住所：〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　咲洲庁舎37階
電話：06-6210-9314（直通）
受付時間：9時30分から17時30分まで　※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月27日から1月4日まで）を除く。