福島県キャッシュレス決済端末導入支援事業

キャッシュレス決済端末導入支援事業は、福島県内の商取引においてキャッシュレス取引を促進させ、中小企業者等の経営力強化と消費者の利便性を図るため、キャッシュレス決済端末を取り扱っている事業者（補助事業者）が当該端末を新規導入する県内の事業者（共同事業者）に販売する際に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

補助事業者は、下記条件をすべて満たす事業者とします。
（１）キャッシュレス決済端末を取り扱っており、今後も継続的に共同事業者が決済端末を使用する際のサポートを行う意思があること。
（２）福島県内に営業所、事業所等があること。
（３）暴力団又は暴力団員等ではないこと。
（４）県税に未納がないこと。
なお、実際にキャッシュレス決済端末を導入する事業者（共同事業者）からの交付申請は受け付けませんので、当該端末を取り扱っている事業者から申請するようにしてください。

◆共同事業者となれる事業者
共同事業者は、下記条件をすべて満たす事業者とします。
（１）令和７年４月１日時点でキャッシュレス決済端末（クレジットカード読み取り機能がある機器）を導入していないこと。
（２）福島県内で事業をしている中小企業者であること。（商工会、商工会議所、中小企業等共同組合等でも可能。みなし大企業は不可。）
（３）暴力団又は暴力団員等ではないこと。
（４）県税に未納がないこと。
（５）政治活動、宗教活動、公序良俗に反すること、公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されることを事業目的としている事業者でないこと。

支援内容

◆補助対象経費
　キャッシュレス決済端末（クレジットカード読み取り機能がある機器を必須条件とし、それ以外の機能を保有していても対象とする。）を新規導入する共同事業者に対し補助事業者が販売する際に必要な経費を補助対象経費とします。ただし、インターネット接続料等のランニングコストは含みません。
・補助対象経費の例
　キャッシュレス決済端末本体機器、POS レジ・バーコードリーダー・レシートプリンター・Wi-Fi ルーター等の付属機器、工賃、出張料、諸経費（１５％以内） ※上記の機器であっても、交付決定前に補助事業者の在庫となっていた機器等は補助対象外となります。
・補助対象とならない経費の例
　機器リース料、他の用途に転用できる機器、インターネット接続料・加盟店手数料等の経常的経費（ランニングコスト）、消費税等の公租公課

◆補助率及び補助額
「補助対象経費」の１／２を上限とします。
申請前に補助対象機器の登録申請をしていただき、機器別の補助金額を県で定め、後日公表します。
１店舗（共同事業者１名）で複数台を導入する場合は、機器別補助金額に関わらず補助金額の上限を１５万円（補助対象経費３０万円）とします。

対象期間

令和７年６月２３日から令和８年１月３１日までとします。

問い合わせ先

福島県キャッシュレス決済端末導入支援事業 運営事務局
【お問い合わせ】
090-5630-5880
平日のみ 9:30～17:30
fukushima-cashless@bsec.jp