新見市資格取得費支援補助金

従業員が取得する専門性が高い資格、免許などの取得費用を負担する事業所や、小規模な事業所の事業主に対して、その経費の一部を補助することで、雇用の促進や定着、地域産業の振興を図ります。

対象者

事業所：対象資格の試験などを従業員に受験または受講させ、その経費を負担した事業所。
　事業主：中小企業基本法第2条第1項第5号に規定する小規模事業者で、1人以上の従業員を雇用しているもの

※勤労者個人での申請はできません。
※補助金の受領後も５年以上市内で事業を継続するまたは、対象資格を取得した従業員を継続して雇用していただくことをお約束いただきます。
※対象資格が取得できなかった場合は、交付対象となりません。
※申請者および資格取得者に市税などの滞納があれば、交付対象となりません。
※同一年度内に１人につき３回まで申請できます。
※事業所とは、
市内に事務所を有する中小企業基本法第２条第１項各号に規定する中小企業者、
介護保険法第８条、第８条の２および第115条の45に規定する介護サービス事業者、
障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する障害者サービス事業者、
同法第５条第18項に規定する相談事業者
又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援事業者をいいます。
※林業事業者による申請は、「新見市林業資格取得費支援事業補助金」（別ページへリンク）をご確認ください。
※従業員とは事業者が労働契約に基づき雇用しているもののうち、その労働契約が雇用期間に定めのないものをいいます。

支援内容

＜補助率および金額＞
　対象経費が10万円以上の場合　・・・・・　２分の１以内（限度額10万円）
　対象経費が５万円以上10万円未満　・・・　一律５万円
　対象経費が５万円未満の場合　・・・・・　全額

＜補助対象経費＞
　○資格試験などの受験料および登録免許料
　○資格取得のため、国その他資格授与機関が受講を指定する講習・講座の受講料など
　※経費について、申請者以外の負担（ハローワークなどからの給付金、事業関係協会からの補助金など）がある場合は、申請できません。
　※学費、教材費、試験会場までの交通費、振込手数料、消費税は対象となりません。

問い合わせ先

産業部 商工観光課 商工労政係
電話：0867-72-6137
ファクス：0867-72-6181