企業立地優遇制度「栃木市企業立地促進条例」

県内トップクラスの優遇制度で企業様を強力にサポート！

平成２３年１０月１日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となりました。
市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置が受けられます。

支援内容

〈立地奨励金〉　固定資産税及び都市計画税相当額を令和7年4月1日から最大10億円交付！
　対象施設
　　物品の製造、加工、修理、販売を行う施設
　　物流、情報サービス、研究開発を行う施設及びデータセンター
　対象区域
　　1.市内の産業団地・工業団地
　　2.用途地域
　　3.地域未来投資促進法において定められた重点促進区域
　　4.上記以外
　交付額
　　固定資産税及び都市計画税相当額（上限額10億円）
　　市内移転、敷地内建替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付
　交付期間
　　5年間（対象区域1，2，3）
　　2年間（対象区域4）
　交付要件
　　・投下固定資産額が1億円以上（物品の販売を行う施設2億円以上）
　　・栃木市に住所を有する従業員の新規雇用数が5人以上（物品の販売を行う施設は10人以上）
　　・用地取得から5年以内に操業開始

〈用地取得奨励金〉宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付！
　対象施設
　　立地奨励金の対象施設と同じ
　対象区域
　　宇都宮西中核工業団地
　交付額
　　用地取得額の10％
　交付要件
　　・立地奨励金の交付要件を満たすこと
　　・栃木県土地開発公社から対象区域の用地を取得すること

問い合わせ先

産業基盤整備課
企業立地係
〒328-8686 栃木市万町9-25　本庁舎4階
Tel：0282-21-2376 Fax：0282-21-2683