環境保全対策支援事業補助金

令和7年度 （太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車）

再生可能エネルギー等の有効利用の促進と低炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した設備の設置・購入経費（リースも含む）の一部を補助します。

対象者

以下をすべて満たす方が対象です。
（1） 新規に対象設備の設置・購入（リース含む）をする方
（申請者と対象設備の設置・購入の契約者と電力受給契約者（太陽光発電施設の場合のみ）が同一人物であること。）
（2） 市内の自宅または事業所に対象設備を設置する方（設備付き建売住宅を含む）
（市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと。）
（3） 市税及び国民健康保険税（国民健康保険加入者のみ）の未納がない方
（4） 令和８年３月３１日（火）までに、設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方

支援内容

1．環境配慮設備
　・太陽光発電施設
　　補助金額：発電能力1キロワットにつき20,000円（ただし上限額200,000円まで）
　・定置用リチウムイオン蓄電池
　　補助金額：1設備につき70,000円
　・エネファーム
　　補助金額：1設備につき60,000円
　・HEMS（ヘムス）
　　補助金額：1設備につき10,000円（補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額）
　・V2H充放電設備
　　補助金額：1設備につき30,000円
　注1：算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。
　注2：補助対象設備は、国の補助制度などに準じる。
　注3：太陽光発電施設の発電能力とは、モジュールの公称最大出力の合計値。
　・スマートハウス加算
　　太陽光発電施設とHEMSの2設備に、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファーム、V2H充放電設備のいずれか1設備を加えた3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助します。
2．低公害車
　・電気自動車
　　補助金額：1台につき150,000円
　・燃料電池自動車
　　補助金額：1台につき400,000円
　注1：低公害車を4年以内に売却、譲渡などした場合、交付した補助金の一部を返還していただきます。
　注2：補助対象車種は、国の補助制度に準じます。
　注3：プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は補助対象外です。

対象期間

令和８年３月３１日（火）まで

問い合わせ先

経済環境部 環境政策課 （海老名市役所 5階）
〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の１ ☎ 046-235-4912（直通）