瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金

2025年度（令和7年度）

対象者

補助対象者
（１）次のいずれかに該当する者
　・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所(店舗、事務所等の兼用又は併用住宅含む。以下同じ。)に補助対象設備を設置する者
　・ＰＰＡモデル(第三者モデル)により市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
　・リース等により市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
（２）市税を滞納していない者
　なお、暴力団又は暴力団員等（瀬戸内市暴力団排除条例〔平成23年条例第32号〕第2条）に該当する者は、補助の対象になりません。

主な共通要件
　1 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所などに設置するもの
　2 当該年度の2月末日までに、実績報告を行うことができる事業計画であること
　3 同一の設備に対して、他の補助金を申請しないこと
　4 整備する設備は、商用化され、導入実績があるもの（中古設備でないこと）
　5 法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと

※個別要件についてはホームページをご参照ください。

支援内容

（ア）太陽光発電設備
　出力1kWあたり5万円（上限額 300kW相当1,500万円）
　太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方に、1kW当たり5万円を乗じた額と、補助対象経費（設備費及び工事費）を比較していずれか低い方の額とし、1,500万円を限度とする（千円未満切り捨て）
　※出力合計値は、kW 単位で小数点以下を切り捨てた値となります。

（イ）定置用蓄電池
　設置費用（円/ｋWh）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（上限 15ｋWh）
　1ｋWhあたりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（千円未満切り捨て）​

（ウ）シェアEV等​
　車体価格の3分の1（上限額 電気自動車：100万円、プラグインハイブリッド自動車：60万円）

（エ）充放電設備等
　設置費用（税抜）の2分の1（ただしCEV補助金交付額を上限）
　充放電設備等の価格（工事費込み・税抜）に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）

（オ）高効率空調機器​
　設置費用（税抜）の2分の1 （上限額 事業の用に供するもの：200万円、その他：10万円）

問い合わせ先

生活環境課ゼロカーボンシティ推進
　〒701-4292瀬戸内市邑久町尾張300番地1
　電話番号：0869-24-7281