事業承継円滑化補助金

令和７年度

県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援します。

対象者

補助対象事業者​
　次の1.から3.の要件をすべて満たす事業者とします。
　1 譲渡側は石川県内に本社若しくは、主たる事業所を有する中小企業者（小規模事業者含む）及びその支配株主（大企業を除く）。または対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者。
　　譲受側は県内中小企業の当該事業を引き継ぐ者（事業を引き継ぐ創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員等）
　2 譲受側は引き続き県内で事業を営むこと
　3 県税の未納がないこと

補助対象事業
　本事業の補助対象となる事業は、事業計画書（第2号様式）を策定し、次の1,2を両方満たす事業とします。
　1 補助対象者が事業承継を目的として、令和7年4月1日以降、専門家に依頼した業務が完了すること
　2 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に事業承継を完了すること

支援内容

補助上限額
　50万円

補助率
　2/3（小規模事業者）、1/2（中小企業）

補助対象経費
​​　1 親族内又は従業員承継に係る専門家活用経費
　　事業（株式）譲渡契約書等の作成費用、代表者変更等に伴う登記委託費用 など
　2 第三者承継にかかる専門家活用経費
　　譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用、第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）など

対象期間

令和7年4月1日(火)～令和8年2月28日(土)

問い合わせ先

公益財団法人石川県産業創出支援機構
コンサルティング事業部　経営支援課
担当　森川、池田
　〒920-8203
　金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館1階
　TEL 076-267-1244