田辺市企業立地促進奨励金

田辺市では、企業立地を促進することにより地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図り、市民生活の向上に寄与することを目的として企業立地を支援しています。
各種優遇制度により、田辺市への企業立地と市内企業者の事業規模拡大を支援します。

対象者

■対象者
物品の製造業、情報通信業及び特定サービス業の用に供する施設を新設、増設又は移転する者で、投下固定資産総額及び初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数が下記の要件を満たす場合。

■要件
◇物品の製造業
・投下固定資産総額　　　　　　　　　　　　　　１億円以上（中小企業の場合は、３千万円）
・初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数　10人以上（中小企業の場合は、５人以上）
◇情報通信業又は特定サービス業
・投下固定資産総額　　　　　　　　　　　　　　３千万円以上（中小企業の場合は、１千万円）
・初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数　3人以上

支援内容

１．事業所等設置奨励金
・新設、増設、移転に伴い、新規取得した事業用資産に対する固定資産税相当額を５年間補助
・製造業で、県との立地協定に基づき、投下固定資産総額が１億円超で新規立地の場合、投下固定資産総額の１割を補助（３千万円限度）
この場合の固定資産税相当額補助については、その２分の１を３年間補助
・情報通信業及び特定サービス業で、新規立地したものについては、立地に必要な施設の改修費の３分の１を補助（５百万円限度）

２．雇用奨励金
＜初年度＞　　　市内の新規雇用者数×15万円
＜２〜３年度＞　市内の新規雇用者数（純増加数）×15万円
交付対象者は３年間で100人を限度

３．経営支援奨励金
・中小企業者が新規開業や事業拡大に伴い、下記の県融資制度を利用した場合、その信用保証料相当額を補助
　１．新規開業資金
　２．成長サポート資金
・製造業で、投下固定資産総額が５億円以上、かつ、新規立地に伴い20人以上継続して雇用する場合、操業開始日以後以下のとおり水道使用料から次の割合に相当する額を補助（２月当たり20万円限度）
　５年目まで ２分の１、６年目 ５分の２、７年目 10分の３、８年目 ５分の１、９年目 10分の１
・情報通信業及び特定サービス業で、操業開始後１年以内に3人以上継続して雇用する場合、民間施設の賃借料の２分の１を３年間補助
・上記のうち、コールセンター、データセンターの場合は、賃借料補助に加え、通信回線使用料の２分の１を３年間補助
　・賃借料補助及び通信回線使用料補助は、各年度１千万円を限度
　・県の賃借料補助及び通信回線使用料補助を受けている場合は、４分の１

４．指定公用地無償貸付
・製造業で、投下固定資産総額の予定額が５億円以上、かつ、新規雇用者20人以上である場合、又は、情報通信業及び特定サービス業で、投下固定資産総額の予定額が２億円以上、かつ、新規雇用者10人以上である場合無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償貸与（７年間限度）

問い合わせ先

田辺市　商工振興課
〒646-8545　和歌山県田辺市東山一丁目5番1号
TEL 0739-26-9970
FAX 0739-22-9903