企業立地促進奨励金制度

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。

対象者

■対象事業所
【工場】
日本標準産業分類に掲げる大分類E−製造業及びＣＮＦ製造の工場、植物工場の施設
　投下固定資産総額：中小企業　3,000万円以上、大企業　3億円以上
　新規雇用者：１人以上
　新事業所に勤務する従業員数：10人以上（小企業者は除く）
　取得面積（賃貸含む）：1,000㎡以上
【物流施設】
日本標準産業分類に掲げる中分類４４—道路貨物運送業、中分類４７—倉庫業、小分類４８４—こん包業又はこれに類する事業であり、流通加工並びに物資の保管及び在庫管理を行う物流施設であって、次の３種類の設備のうち２以上の種類の設備を新たに有するもの
　投下固定資産総額：中小企業　3,000万円以上、大企業　3億円以上
　新規雇用者：１人以上
　新事業所に勤務する従業員数：10人以上（小企業者は除く）
　取得面積（賃貸含む）：1,000㎡以上
・物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備
・物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
・流通加工の用に供する設備
【研究所】
日本標準産業分類に掲げる小分類３９１—ソフトウェア業、小分類７１１—自然科学研究所又は第１号に規定する製造業の分野に係る研究若しくは開発を行い、以下の要件を全て満たした施設
　投下固定資産総額：中小企業　3,000万円以上、大企業　1億円以上
　新規雇用者：１人以上
　新事業所に勤務する従業員数：5人以上
　取得面積（賃貸含む）：研究・開発施設床面積200㎡以上

支援内容

■奨励金の内容
〇用地取得奨励金
・補助率　　30%（成長分野の工場、研究所）
　　　　　　20%（上記以外）
・限度額　　3億円
・対象経費　事業用地の購入に要した費用の額に補助率を乗じたもの
〇雇用奨励金
・補助率　　50万円
・限度額　　5,000万円
・対象経費　市内に住所を有する新規雇用者（一般被保険、高年齢被保険者）1人につき上欄の額を乗じたもの(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)

■注意点
・新事業所において事業を開始した日時点の市内事業所に勤務している一般被保険者と高年齢被保険者の合計人数を交付年度の翌年度から３年間維持することが必要です。
・投下固定資産総額には、直径血族間もしくは自己が役員になっている法人との間の取引、親会社・子会社・関係会社および関連会社間の取引、その他これらに準ずる取引に係る費用は、原則として含みません。
・奨励金の交付の対象となった資産については、一定期間内での譲渡や貸し付け等が生じた場合、交付した奨励金について返還を求めることがあります。
・新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
・新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

■ものづくり向上事業補助金の併用について
２つの制度の要件に該当した場合は、併用が可能ですが、申請から交付の手続きはそれぞれ必要となります。また申請時の日付等は同日となります。

問い合わせ先

産業政策課 誘致担当（市庁舎5階南側）
電話：0545-55-2906
ファクス：0545-51-1997
メールアドレス：sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp