立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金

令和 7 年度

省エネルギー診断に基づき、省エネ改修を実施する中小企業に補助金を交付し、施設の省エネ化を推進します。
市では中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金制度を設けています。これは、市内中小企業における地球温暖化対策の推進を図るため、企業の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対し、補助金を交付するものです。

対象者

対象事業者
市内において事業を行う中小規模事業所の所有者又は中小規模事業所を賃借する事業者であって、かつ中小企業であること
※中小規模事業所とは、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所等又は事業所内に設置する事務所、営業所等をいいます。
※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者のことです。

補助要件
・過去に本事業に基づく補助金の交付を受けていないこと
・補助対象事業について、市及び東京都の補助を受けていないこと
・市税を滞納していないこと
・申請日前3年以内に省エネルギー診断を受診していること
・申請年度又は申請年度の前年度に、地球温暖化対策報告書制度により、地球温暖化対策・報告書を東京都知事に提出していること

設備改修の条件
・省エネルギー診断の改善提案に基づく事業であること
・令和8年2月末までに改修工事を完了すること
・過去1年間のエネルギー使用量、料金に関するデータを把握し、省エネ改修後に二酸化炭素排出量削減効果の報告を2年間行うことなど

支援内容

補助金額
補助対象経費(設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円）

対象となる設備の事例
業務用エアコン、高効率照明器具（LED照明）、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修

問い合わせ先

環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線2243・2244）
電話番号（直通）：042-528-4341
ファクス番号：042-524-2603