新座市創業支援補助金

【令和7年度新設補助金】 事業者の相談窓口「にいざビジネスサポート」をご活用ください

創業者の方や新たに副業を行う方に、​事業が安定し軌道に乗るために必要となる創業計画書の策定を支援するとともに、当該計画に沿った経費の一部を補助し、創業期をサポートします。

対象者

対象事業者（以下の全てを満たす方）
・　創業日が、令和７年４月１日以後であって、かつ、創業の日から１年以内の事業者又は年度内までに創業しようとする方
・　市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる方又は営もうとしている方
・　市税を滞納していない方
・　特定創業支援の証明書の交付を受けている方　【証明書に関する詳細は、こちら（新座市ホームページ内のページ）】
・　にいざビジネスサポート経営相談を複数回利用し、創業計画書の策定を行った方
　　※　策定完了に係るにいざビジネスサポートコーディネーターの確認書が必要になります。
・　次の事業規模の範囲内に該当する方
　　個人事業主：一部の業種を除く全ての方（予定含む）
　　法人：次の範囲に該当する方（予定含む）
次のいずれかを満たすこと
卸売業：資本金の額又は出資の総額1億円以下　常時使用する従業員数100人以下
小売業（飲食業を含む）：資本金の額又は出資の総額5,000万円以下　常時使用する従業員数50人以下
サービス業：資本金の額又は出資の総額5,000万円以下　常時使用する従業員数100人以下
製造業、建設業、運輸業などの上記以外の業種：資本金の額又は出資の総額3億円以下　常時使用する従業員数300人以下
※　社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人など一部対象外となる法人格もあります（中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者の方を対象としています。）。

支援内容

補助額等
　【補助額】　対象経費の2分の1の額　（千円未満切捨て）
　【補助上限額】　
　　・　個人事業主：５万円
　　・　法人（法人設立予定者も含む）：８万円

対象経費
　策定した創業計画書に沿う費用であって、次に掲げるもの
　　・　机、イスなどの事業に必要な備品購入費、内装費
　　・　販促費、広報費、外注費　
　　・　法人設立に関する費用　など　
　　※　対象となる経費のうち、維持管理費については、「3か月分」が対象です。

対象期間

交付決定後

問い合わせ先

産業振興課農業商工業振興係（商工）
〒352-8623埼玉県新座市野火止一丁目1番1号　本庁舎3階
Tel：048-477-6346 Fax：048-477-1721