BCP実践促進助成金

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

対象者

中小企業者等
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）

主な申請要件
単独型
　・公社が実施するBCP策定支援事業による支援
　・中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
　※いずれもBCPの作成が必要です。
連携型
　・中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
　※BCPの作成が必要です。

支援内容

助成率
　単独型：中小企業者1/2
　　　　　小規模企業者2/3以内
・連携型：中小企業者1/2以内

助成限度額：1,500万円（申請下限額10万円）
　　※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。

助成対象経費
　①従業員用の備蓄品
　②発電機、ポータブル電源
　③安否確認システム
　④感染症対策の物品
　⑤土のう、止水版
　⑥転倒防止装置等
　⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
　⑧基幹システムのクラウド化
　⑨耐震診断　等

対象期間

第1回　令和7年8月1日～11月30日
第2回　令和7年12月1日～令和8年3月31日
第3回　令和8年4月1日～7月31日

問い合わせ先

企画管理部　設備支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7889（受付時間：9時～12時、13時～17時）